四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が悪化しており、企業の設備投資も弱含みの動きとなるなど、厳しい状況で推移いたしました。海外におきましても、世界的なヒト・モノの移動に大きな制約がかかり、世界経済は急速に悪化いたしました。また、新型コロナウイルス感染症について、5月25日に緊急事態解除の宣言がなされましたが、経済の自粛は依然として続いており、先行きの不透明な状況となりました。
建築金物業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、集合住宅、一戸建てともに減少しており、店舗や工場などの非居住用建築の着工も減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響から全国の建設工事が一時滞り、製品等の予定納期の延期が発生するなど、厳しい経営環境となりました。
このような中、当社は対面による営業活動を自粛するとともに、テレワークや時差出勤など働き方の見直しを含め、感染拡大防止に努めました。また、例年参加している展示会等の開催が中止となるなど展示会を通じたPR活動がとれず営業活動に苦慮する中、フェイスブックやLINEなど多媒体から情報発信するなど新たな手法による製品のPRを展開してまいりました。また、適時な対応として、4月に当社ホームページ上の簡易見積もりシステム「みつもりダイちゃん」の対応機種を増やすリニューアルを実施するなど、状況の変化に対応いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、2,437百万円(前年同期比1.8%減)となりました。利益面では、アルミ地金価格の下落や内製化による原価の低減、運搬費等の輸送コストなどの販管費の減少から営業利益が55百万円(前年同期は4百万円の営業利益)となりました。また、経常利益は55百万円(前年同期は3百万円の経常利益)、四半期純利益は37百万円(前年同期は0百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高):当第1四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
建築関連製品	2,394,450	98.2	98.2
不動産賃貸	43,464	103.8	1.8
合計	2,437,914	98.2	100.0

(建築関連製品)
建築関連製品事業につきましては、4月に改正健康増進法が全面施行となり、駆け込み需要による自転車置場ルーフを活用した喫煙所の販売や半自動でドアが閉まる引き戸用自閉装置スライデックスが好調に推移しました。また、非接触への対応としての宅配ボックスや自転車による通勤・通学の増加に対応して単体用自転車ラックなど、新型コロナウイルス感染症対策分野での需要が比較的堅調に推移いたしました。
一方で、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的なヒト・モノの移動の制限の影響を受けて、海外への販売が伸び悩みました。
なお、当第1四半期会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、限定的な範囲にとどまりました。
その結果、売上高は2,394百万円(前年同期比1.8%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、材料価格の低下や内製化による原価の低減、運搬費等の販管費の削減により、120百万円(前年同期比48.4%増)となりました。
(不動産賃貸)
不動産賃貸事業につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションは、企業の独身寮や各種学校等の学生寮などの需要により、高い入居率を維持し、売上高はほぼ横ばいとなりました。また、法人向けテナント契約につきましても、長期契約による安定した売上を確保いたしました。
経費面では、入居者の入れ替わりが少なかったため、ハウスクリーニングや募集広告、仲介に関する費用が前年同期比で減少いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により不動産賃貸事業の不確実性は増しておりますが、当第1四半期会計期間においては影響はありませんでした。
その結果、売上高は43百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ200百万円減少し、15,025百万円となりました。これは、製品等のたな卸資産が91百万円増加したものの、電子記録債権等の売上債権を回収したことにより売上債権が295百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ163百万円減少し、2,839百万円となりました。これは、前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が108百万円、電子記録債務等の決済等により仕入債務が76百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、37百万円減少し、12,186百万円となりました。これは、四半期純利益を37百万円計上したものの、前事業年度に係る配当金を88百万円支払ったことなどにより利益剰余金が50百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は81.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。