四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むものの、変異株の影響などから感染拡大は止まらず、多くの地域で緊急事態措置がとられる厳しい情勢で推移いたしました。企業業績も前年度からの持ち直しが一部みられるものの、サービス業などの回復は弱く、設備投資の動きも小さなものとなりました。また、海外におきましても東南アジア地域などでは、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、景気が下押されしており、厳しい経済状況となりました。
建築金物業界におきましては、感染症の影響や住宅減税等の延長などから持家の需要が高まるなど新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが出てまいりました。また、前年度大きく減少しておりました店舗や事務所の着工に関しましても、徐々に着工棟数の回復がみられております。一方で、アルミ地金の半年以上にわたる価格上昇、円安傾向にある為替レートや海上運賃の上昇と相まって、コスト面での状況の悪化から、厳しい経営環境となりました。
当社におきましては、感染拡大防止対策を継続し、WEB商談等により営業活動を展開してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により展示会等の開催が中止となり、当社の製品に触れてもらう機会が減少している中、官公庁・役所・設計事務所への2021年度版カタログ配布、フェイスブックやLINEなどのSNSを活用した新製品などの情報の配信、簡易見積もりシステム「みつもりダイちゃん」の利用キャンペーンの展開など様々な形でお客様へのアプローチを図ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、4,579百万円(前年同期比7.3%減)となりました。利益面では、原価の低減や輸送コスト等の改善に注力したものの、売上高減少の影響が大きく、営業利益が105百万円(前年同期比15.4%減)となりました。また、経常利益は120百万円(前年同期比14.5%減)、四半期純利益は88百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高):当第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
建築関連製品	4,497,074	92.7	98.2
不動産賃貸	82,483	97.1	1.8
合計	4,579,558	92.7	100.0

(建築関連製品)
建築関連製品につきましては、引き続き非接触対応や巣ごもり需要にこたえる製品が、順調に推移いたしました。また、エクステリア関連製品につきまして、積極的なアプローチを展開したことで受注を伸長させました。
一方で、新築戸建住宅や賃貸集合住宅の着工戸数に持ち直しがみられるものの、当社の製品が必要とされるのは工事の終盤であることから、建築工事物件は依然として少なく、現場金物の販売が伸び悩みました。
海外への販売に関しましては、感染症拡大の影響から経済活動は未だ小さく、海上運賃の高騰などの影響もあって、依然として厳しい状況が続きました。
その結果、売上高は4,497百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益(営業利益)は、204百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
(不動産賃貸)
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションでは、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が長引く影響により、入居率が若干低下いたしました。一方で、法人向けテナントに関しましては、比較的安定した収益を確保いたしました。
経費面では、新規入居者が見込みよりも少なく、ハウスクリーニングや物件に関する補修費用が前年同期比で減少したものの、入居者獲得のための広告費等は増加いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により不動産賃貸事業の不確実性は増しておりますが、当事業年度の第1四半期に続き比較的軽微な影響にとどまっております。
その結果、売上高は82百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益(営業利益)は44百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて520百万円減少し、14,773百万円となりました。これは、電子記録債権等の売上債権が回収されたことで現金及び預金が228百万円増加したものの、売上高の減少などから売上債権が672百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ538百万円減少し、2,349百万円となりました。これは、電子記録債務等の仕入債務が359百万円減少したことや前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が89百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ18百万円増加し、12,423百万円となりました。これは、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が16百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は84.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入672百万円や仕入債務の減少による支出248百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて6百万円収入が減少し、503百万円の収入となりました。
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備更新などによる有形固定資産の取得による支出146百万円やシステム更新による無形固定資産の取得による支出36百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて112百万円支出が増加し、187百万円の支出となりました。
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額87百万円が生じ、前年同四半期累計期間に比べて57百万円支出が減少し、87百万円の支出となりました。
これらの結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ228百万円増加し、4,142百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定についての情報は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第2四半期累計期間末における借入金の残高はありません。