四半期報告書-第76期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、国内需要を中心に回復の動きが出てきており、企業業績や雇用情勢の改善から緩やかな持ち直しが進みました。一方で、財価格や人件費の上昇から物価上昇圧力の裾野は拡大しており、各国の金融引き締め政策やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響など、多様な景気下振れリスクを有し、先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業環境におきましては、経済社会活動の正常化を受けて、企業の設備投資は持ち直し傾向となりました。しかしながら、アルミ地金などの当社製品の原材料価格の高止まりや円安傾向の為替相場によるエネルギー価格の上昇等が依然として続いております。また、新設住宅着工戸数についても賃貸物件や分譲マンションなどでは底堅い動きを見せるものの、資材価格高騰などによる持家等の減少から、全体としては低調な推移となりました。
このような中、当社は、対面での営業活動や展示会への出展をとおして実物での製品のPRに努めるとともに、クリーンストッカーや自転車ラックなどの主力製品のインターネット広告を継続して実施していくことで販売拡大を図ってまいりました。
また、各工場への設備投資による生産効率の強化によって製造原価の低減を図るとともに、エクステリア関連製品について価格改定を実施いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、2,467百万円(前年同期比4.4%増)となりました。利益面では、営業利益が29百万円(前年同期比21.9%増)となりました。また、経常利益は35百万円(前年同期比7.3%増)、四半期純利益は23百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高):当第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
建築関連製品	2,423,838	104.4	98.2
不動産賃貸	43,513	106.4	1.8
合計	2,467,351	104.4	100.0

(建築関連製品)
建築関連製品事業につきましては、ハンガーレールの利用用途を拡大させるメンテナンスレールが比較的堅調に推移した他、ECサイトを通じたエクステリア関連製品の販売が伸長いたしました。
また、建築工事物件の減少により、現場金物の販売が減少したものの、積極的な営業活動を展開したことにより、クリーンストッカーや自転車ラックなどの販売が拡大いたしました。海外への販売につきましても、現地顧客への訪問を再開し、現地での製品PRに精力的に取り組みました。
一方で、販売活動やインターネット広告等による販売費用や金属資源等の材料価格高騰などによる製造原価の増大が利益を圧迫いたしました。
その結果、売上高は2,423百万円(前年同期比4.4%増)となりました。一方で、販売費用や材料費等が増加した影響などからセグメント利益(営業利益)は95百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
(不動産賃貸)
不動産賃貸事業につきましては、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが緩和されたことから、Afterコロナにおけるニーズへの対応が求められております。
このような中、収益の主力でありますワンルームマンションは、法人及び各種学校の寮等の需要を確保するとともに個人入居者を得られたことから、高い水準での入居率で推移いたしました。また、法人向けテナント契約は安定した収益を維持しております。
その結果、売上高は43百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ332百万円減少し、15,599百万円となりました。これは、製品等の棚卸資産が315百万円増加したものの、仕入債務等の早期決済を進めたことなどから現金及び預金が444百万円、電子記録債権等の債権が適切に回収されたことにより売上債権が259百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ287百万円減少し、2,985百万円となりました。これは、買掛金等の早期決済を進めたことなどから仕入債務が118百万円、未払金が181百万円それぞれ減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ45百万円減少し、12,614百万円となりました。これは、前事業年度に係る配当金を支払ったことなどから利益剰余金が59百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は80.9%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。