半期報告書-第79期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や政府による各種政策により緩やかな回復基調となりました。一方で、混迷が長期化する中東情勢等の影響により原材料供給の不安定化や円安などによる物価上昇など景気下振れリスクも大きく、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業環境におきましては、金利や建築コストの上昇、資材不足による工期遅延等の影響はあるものの、賃貸物件などで持ち直しがみられ、新設住宅着工戸数は底堅い動きとなりました。また、非住宅の分野も企業収益に支えられた省人化、省力化への投資が堅調に推移いたしました。
一方で、アルミ地金などの原材料価格は高止まりし、円安等の影響による物価の上昇も続いており、仕入高が先行する中、依然として製造コストにおいて厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループは製品の用途提案による新たな市場での需要拡大に努めるとともに、株式会社三木製作所とのシナジー効果を高めるべく事業を展開し、自転車ラック等のエクステリア関連製品の市場シェアの拡大と収益力強化に取り組んでまいりました。
製造コストに関しましては、内製化による原価低減や生産体制の最適化を進め、コスト削減に努めるとともに、販売価格の改定を実施することで収益確保を図ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、5,835百万円(前年同期比12.3%増)となりました。利益面では、原材料価格の高止まり等によるコスト増に対して、原価低減策や価格改定による収益性の改善が及ばず10百万円の営業損失(前年同期は34百万円の営業損失)となりました。経常利益は24百万円(前年同期は2百万円の経常損失)となりましたが、投資有価証券の評価損や不動産賃貸物件建て替えのための固定資産除却損を計上したことから8百万円の親会社株主に帰属する中間純損失(前年同期は8百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高):当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
建築関連製品	5,754,107	112.5	98.6
不動産賃貸	81,267	99.6	1.4
合計	5,835,374	112.3	100.0

(建築関連製品)
建築関連製品につきましては、新製品開発や用途開発による事業領域の拡大を図るとともに、販売事務処理の集約化とデジタル化により営業活動を強化してまいりました。また、グループ全体での生産システムの統一や事務処理共通化を進め、生産の強化と効率化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間では、エクステリア関連製品において、自転車ラック等の販売が集合住宅を中心に引き続き好調に推移いたしました。また、ホームセンター向けの物置についても販売を伸ばしました。
製造コストに関しましては、原材料価格の高止まりと円安の状況が続く中、生産体制の再構築など効率化に取り組むとともに、販売価格の改定を実施いたしました。
その結果、売上高は5,754百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益(営業利益)は135百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
(不動産賃貸)
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションにおいて、高水準の入居率を維持しており、家賃収入は前年同期比でおおむね横ばいで推移いたしました。
法人向けテナントに関しましては、空きテナントの影響から収益減少となっておりますが、保育園事業者への賃貸を行うため、従前の建物の建て替えを進めており、2027年4月よりテナントを予定しております。
原価面につきましては、ハウスクリーニングなどの費用が増加したものの、おおむね横ばいの動きとなりました。
その結果、売上高は81百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は40百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて367百万円減少し、16,565百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具などの有形固定資産が506百万円増加したものの、現金及び預金が275百万円、受取手形、売掛金及び契約資産等の売上債権が735百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて306百万円減少し、2,939百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等により未払金が333百万円増加したものの、法人税等を納付したことにより未払法人税等が187百万円、支払手形及び買掛金112百万円、営業外の電子記録債務等が減少したことにより流動負債のその他が306百万円減少したことが主因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて60百万円減少し、13,626百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したものの、利益剰余金が118百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は82.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて365百万円減少して2,204百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の収入(前年同中間期は271百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少による735百万円の収入と仕入債務の減少による155百万円、法人税等の支払額による193百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、701百万円の支出(前年同中間期は662百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による576百万円や無形固定資産の取得による25百万円の支出及び定期預金の預入による90百万円の純額の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の支出(前年同中間期は109百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額109百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高はありません。