- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共通部門に係る設備への設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
3. 当社のポリシリコン製造設備について、岸和田工場の生産能力増強投資を中心とした大型設備投資の実行を契機として製造設備全体の物理的耐用年数を精査した結果、耐用年数を7年から12年に見直し、将来にわたり変更しております。
2015/06/22 13:05- #2 セグメント表の脚注
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共通部門に係る設備への設備投資額であります。
2. セグメント利益の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
3. 「重要な会計方針 4 固定資産の減価償却の方法(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当事業年度より、当社のチタン事業の生産設備(機械及び装置)の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更しております。
2015/06/22 13:05- #3 固定資産の減価償却の方法
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が1,253百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,314百万円増加しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2015/06/22 13:05- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
2015/06/22 13:05- #5 対処すべき課題(連結)
当社主力のチタン事業において、市場の短期的変動要因(=在庫調整)の解消が進み、航空機用需要主体に本来の長期的成長軌道への回帰が見込まれる状況となったことを受け、チタン事業を核に持続的成長軌道へ転回する起点として下記基本方針のもと新中期経営計画を策定
<基本方針>
| | ( 参 考 ) |
| 売上高 | 530億円 | 443億円 | 404億円 |
| 営業利益 | 70億円 | 18億円 | 28億円 |
| (売上高営業利益率) | (13%) | (4%) | (7%) |
Ⅱ 分野別事業計画
1.チタン事業
2015/06/22 13:05- #6 引当金の計上基準
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が65百万円増加し、退職給付引当金が21百万円減少し、利益剰余金が55百万円増加しております。
また、当該変更が、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/22 13:05- #7 業績等の概要
このような状況を受け、年度末にかけての在庫圧縮基調を維持するべく昨年7月からスポンジチタンの減産を一段と強化しました。また主要製造設備の還元炉については新鋭の大型炉への生産集中を継続し生産性向上や生産諸元の改善に努めるとともに、チタン原料価格の一段の引き下げや減価償却方法の変更等により損益は好転いたしました。
以上の結果、当事業年度のチタン事業の売上高は23,369百万円(前事業年度比5.9%減)となり、営業利益につきましては、1,418百万円(前事業年度は609百万円の損失)となりました。
<ポリシリコン事業>ポリシリコン事業につきましては、半導体用ポリシリコンの需給調整継続により売上高が減少しました。これに対し前事業年度に実施した生産体制の岸和田工場への集約に伴う生産性向上と固定費圧縮の効果を最大限に発揮するとともに夏季以外への生産集中等による生産諸元の改善と品質向上に注力しました。
2015/06/22 13:05- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費につきましては、販売費の減少を主体に前事業年度の5,189百万円から585百万円減少し4,603百万円となりました。
この結果、営業利益につきましては、前事業年度の1,182百万円から1,582百万円増加し
2,764百万円となりました。
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