#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注1) セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(注2) セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
(注3) その他欄に記載の売上高及びセグメント損失は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了した
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。
(注3) その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が69百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物およびチタン製造設備(機械及び装置)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更しております。この変更は、当事業年度より本社尼崎工場内での高機能材料事業の球状チタン合金粉末(合金TILOP)の新工場が稼働するに伴い、有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物およびチタン製造設備(機械及び装置)を除く)の減価償却方法の見直しを行った結果、今後設備が長期にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、その減価償却方法として定額法を採用することが、事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が25百万円減少しております。
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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上原価が531百万円増加し、販売費及び一般管理費が541百万円減少した結果、売上総利益が531百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額を反映させたことにより、商品及び製品、利益剰余金の前期首残高がそれぞれ91百万円増加しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当事業年度の売上高は、17,053百万円(前年同期比55.3%減)となりました。
損益につきましては、チタン事業における販売数量の減少とそれに伴うスポンジチタンの減産が大きく影響し、生産諸元の改善、労務費や設備補修費の削減、経費圧縮等全社を挙げた収益改善策に取り組んできたものの、営業損失は3,425百万円(前年同期は1,152百万円の利益)、経常損失は2,843百万円(前年同期は
1,322百万円の利益)となりました。
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ②固定資産の減損の検討過程
上記「①見積りに用いた重要な仮定」に記載のとおり翌事業年度以降も新型コロナウイルス感染症の蔓延によるスポンジチタンの需要減少の影響を避けられない見通しであり、当事業年度の営業損失についても3,425百万円(チタン事業の営業損失3,923百万円)となりました。
このような状況から当社チタン事業で使用する固定資産を含めた全社の固定資産に減損の兆候を認識したため、上記①の重要な仮定を含めた種々の仮定を用い減損損失の認識の要否を検討いたしました。
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