有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
1)監査等委員会監査の状況
①監査等委員会の組織・人員・監査方法
当社は、2022年6月22日をもって、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。以下は、監査等委員会について記載しています。
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役3名から構成されています。うち、常勤の監査等委員である取締役の島本信英は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内部監査部門である監査部(3名)が、監査等委員会の補助人として監査等委員会の活動をサポートします。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の規程に則り、期初に策定する監査等委員会監査方針及び計画に基づき、内部監査部門である監査部と連携し、各部署に対する監査計画について監査部に必要な指示を出し、必要に応じて調査を求め、その監査結果等について報告を受け、それらを踏まえたうえで監査等委員会として業務執行取締役及び執行役員等の職務の執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等につき面談等を通じ監査します。また、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧等を行い、必要に応じて意見を表明しながら、日常的に取締役等の職務の状況や当社で生じている事態の情報収集等に努めます。さらに会計監査人とも連携し、会計監査人から監査計画、監査結果等の報告を受け、その監査の方法及び結果の相当性について評価します。
②監査役及び監査役会の活動状況
以下は、当事業年度の実績として監査役及び監査役会の活動状況について記載しています。
監査役会は取締役会開催に先立ち、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しました。当事業年度は合計13回開催し、一回あたりの所要時間は平均1時間40分でした。各監査役の当事業年度の監査役会及び取締役会への出席回数は下表の通りです。表中の分母は開催回数を、分子は出席回数を表します。ウェブ会議システムの活用などでコロナ禍中でも活動に支障が生じないようにしました。なお、島本、村田については、2021年6月の定時株主総会において選任された後の、当事業年度の実績で表示しています。

	島本 信英 (常勤)	安西 浩一郎 (非常勤・社外)	門脇 良策 (非常勤・社外)	村田 雅詩 (非常勤・社外・独立)
監査役会	9/9	13/13	13/13	9/9
取締役会	9/9	11/12	12/12	9/9

監査役会では当事業年度の年間を通じて次のような決議、報告、協議がなされました。
決議 8件:監査役会議長選任、常勤監査役の選任、監査役監査計画、会計監査人の報酬同意、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人再任、監査役会監査報告、監査役選任議案の同意
報告62件:取締役及び執行役員の業務監査結果、常勤監査役活動状況(重要会議出席結果、重要な書類の閲覧結果、その他特記事項と推移等)、取締役会付議事項の適法性確認、内部監査部門(監査部)の計画及び監査結果、経営上重要事項の内容報告、内部通報の実績と内容等
協議 4件:監査役の報酬、監査規程の改訂、監査等委員候補者適格性等
③監査役会の主な検討事項
監査役会が当事業年度に主に検討した事項は以下であります。
・取締役会付議事項の内容
・業務執行取締役・執行役員等との面談による職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況
・内部監査部門(監査部)の監査結果
2)内部監査の状況
内部監査は独立した組織である監査部(3名)を設置しており、内部監査計画を定め業務執行の状況を監査します。
監査部と監査等委員会は内部監査計画の策定や内部監査の実施に当たって緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。また、監査部は内部監査の実施状況や監査結果について、社長及び監査等委員会に報告しております。
3)会計監査の状況
①監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②継続監査期間
16年
③業務を執行した公認会計士

役職	氏名
業務執行社員	中田 明
業務執行社員	滝川 裕介

④監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 その他 7名
⑤監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査役会が、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人より法人の概要、品質管理体制、欠格事項の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等について必要な説明を受けたうえで、その内容を総合的に判断して監査法人を選定することとしております。本年度より発足した監査等委員会においても、同様の方針に基づき会計監査人を選定することとしております。
⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人より監査計画や監査実施状況等について定期的に説明を受け、必要に応じ監査法人の監査に立ち合ったうえで、総合的に評価しております。本年度より発足した監査等委員会においても、同様の評価を進めてまいります。
4)監査報酬の内容等
①監査公認会計士に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
33	-	32	8

②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(①を除く)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
-	-	-	-

③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して新システム導入に伴う内部統制構築支援業務に基づく報酬として8百万円を支払っております。
⑤監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第1項の定めのとおり、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。本年度より発足した監査等委員会においても、同様の方針に基づき会計監査人に対する監査報酬を決定することとしております。
⑥監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などが適切であることを確認し妥当であると判断し同意をしております。本年度より発足した監査等委員会においても、同様の評価を進めてまいります。