有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
第25期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
		第24期 (2021年3月31日)	第25期 (2022年3月31日)
有形固定資産
建物		9,560	9,058
構築物		221	218
機械及び装置		8,629	8,224
車両運搬具		26	18
工具、器具及び備品		183	204
土地		14,823	14,823
建設仮勘定		651	543
無形固定資産
ソフトウェア		497	392
電気供給施設利用権		0	0
水道施設利用権		0	0
電話加入権		2	2
ソフトウェア仮勘定		32	426

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積りに用いた重要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、減損損失の認識の要否の検討のための将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画、及び当該事業計画の策定に用いた売上の変動見込み・原料価格の変動見込み等であります。
また、前事業年度以前より継続している新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制に伴う、航空機需要の減少・サプライチェーンでの生産活動の減速等により当社チタン事業においては、当社は入手可能な情報をふまえ翌事業年度までは、スポンジチタンの需要減少による影響が継続すると想定して会計上の見積りを行っております。
加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が当社事業に与える影響は、翌事業年度以降複合的かつ多岐にわたると想定されますが、現時点で入手可能な情報により会計上の見積りを行っております。
②固定資産の減損の検討過程
上記「①見積りに用いた重要な仮定」に記載のとおり新型コロナウイルス感染症の蔓延によるスポンジチタンの需要減少の影響が継続しており、当事業年度の営業損失は1,914百万円(チタン事業の営業損失1,196百万円)となりました。
このような状況から当社チタン事業で使用する固定資産を含めた全社の固定資産に減損の兆候を認識し、上記①の重要な仮定を含めた種々の仮定を用い減損損失の認識の要否を検討いたしました。
検討の結果、使用する固定資産の残存使用年数内の期間で当該固定資産から獲得が見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識は不要と判断いたしました。
③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度に与える影響
当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、上記「①見積りに用いた重要な仮定」の見直しが必要となった場合には固定資産の減損が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	第24期 (2021年3月31日)	第25期 (2022年3月31日)
繰延税金資産	821	-
繰延税金負債	-	454

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積りに用いた重要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、繰延税金資産の回収可能性の検討のための将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画及び、当該事業計画の策定に用いた売上高の変動見込み・原料価格の変動見込み等であります。
また、前事業年度以前より継続している新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制に伴う、航空機需要の減少・サプライチェーンでの生産活動の減速等により当社チタン事業においては、当社は入手可能な情報をふまえ翌事業年度までは、スポンジチタンの需要減少による影響が継続すると想定して会計上の見積りを行っております。
加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が当社事業に与える影響は、翌事業年度以降複合的かつ多岐にわたると想定されますが、現時点で入手可能な情報により会計上の見積りを行っております。
②繰延税金資産の回収可能性の検討過程
上記①に記載の重要な仮定を含む種々の仮定と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産について回収可能性がないと判断されたため、当事業年度において繰延税金資産を1,292百万円取崩しております。
なお、当事業年度末の繰延税金資産及び税務上の繰越欠損金の状況につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度に与える影響
当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、上記「①見積りに用いた重要な仮定」の見直しが必要となった場合には繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。