有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.無形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積りに用いた重要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、新基幹システム開発のためのソフトウエア仮勘定の将来的な使用見込み等であります。
②無形固定資産の減損の検討過程
当事業年度において、開発中の新基幹システムの一部につき、開発内容の不適合等諸般の事情から開発を中止したことにより、減損の兆候を認識したことから、上記①に記載の重要な仮定を含む種々の仮定を用い減損損失の認識の要否を検討いたしました。
この結果、ソフトウエア仮勘定に含まれている新基幹システムの開発費のうち今後使用が見込まれない部分について使用見込みがないものとして減損損失260百万円を計上しております。
③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、上記①の見直しが必要となった場合には追加の減損が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積りに用いた重要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、繰延税金資産の回収可能性の検討のための将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画及び、当該事業計画の策定に用いた売上高の変動見込み・原料価格の変動見込み等であります。
また、前事業年度以前より継続していた新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制に伴う、航空機需要の減少・サプライチェーンでの生産活動の減速等による当社チタン事業への影響は当事業年度をもっておおむね終息したものと判断しております。
加えて、ロシアのウクライナ侵攻の長期化の影響は、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの再編等多岐にわたると想定されますが、現時点で入手可能な情報により会計上の見積りを行っております。
②繰延税金資産の回収可能性の検討過程
上記①に記載の重要な仮定を含む種々の仮定と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当事業年度において繰延税金資産530百万円を計上しております。
なお、当事業年度末の繰延税金資産及び税務上の繰越欠損金の状況につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、上記「①見積りに用いた重要な仮定」の見直しが必要となった場合には繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
1.無形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 第25期 (2022年3月31日) | 第26期 (2023年3月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 426 | 610 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積りに用いた重要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、新基幹システム開発のためのソフトウエア仮勘定の将来的な使用見込み等であります。
②無形固定資産の減損の検討過程
当事業年度において、開発中の新基幹システムの一部につき、開発内容の不適合等諸般の事情から開発を中止したことにより、減損の兆候を認識したことから、上記①に記載の重要な仮定を含む種々の仮定を用い減損損失の認識の要否を検討いたしました。
この結果、ソフトウエア仮勘定に含まれている新基幹システムの開発費のうち今後使用が見込まれない部分について使用見込みがないものとして減損損失260百万円を計上しております。
③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、上記①の見直しが必要となった場合には追加の減損が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 第25期 (2022年3月31日) | 第26期 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | - | 85 |
| 繰延税金負債 | 454 | - |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積りに用いた重要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、繰延税金資産の回収可能性の検討のための将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画及び、当該事業計画の策定に用いた売上高の変動見込み・原料価格の変動見込み等であります。
また、前事業年度以前より継続していた新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制に伴う、航空機需要の減少・サプライチェーンでの生産活動の減速等による当社チタン事業への影響は当事業年度をもっておおむね終息したものと判断しております。
加えて、ロシアのウクライナ侵攻の長期化の影響は、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの再編等多岐にわたると想定されますが、現時点で入手可能な情報により会計上の見積りを行っております。
②繰延税金資産の回収可能性の検討過程
上記①に記載の重要な仮定を含む種々の仮定と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当事業年度において繰延税金資産530百万円を計上しております。
なお、当事業年度末の繰延税金資産及び税務上の繰越欠損金の状況につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、上記「①見積りに用いた重要な仮定」の見直しが必要となった場合には繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。