有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	第26期 (2023年3月31日)	第27期 (2024年3月31日)
繰延税金資産	85	1,640

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積りに用いた重要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、繰延税金資産の回収可能性の検討のための将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画及び、当該事業計画の策定に用いた売上高の変動見込み・原料価格の変動見込み等であります。
また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化及び中東情勢の影響は、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの再編等多岐にわたると想定されますが、現時点で入手可能な情報により会計上の見積りを行っております。
②繰延税金資産の回収可能性の検討過程
上記①に記載の重要な仮定を含む種々の仮定と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当事業年度において繰延税金資産1,640百万円を計上しております。
なお、当事業年度末の繰延税金資産及び税務上の繰越欠損金の状況につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、上記「①見積りに用いた重要な仮定」の見直しが必要となった場合には繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。