5856 エルアイイーエイチ

5856
2026/05/13
時価
25億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-90.43倍
(2010-2025年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.15-2.81倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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エルアイイーエイチ(5856)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食品流通事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
3428万
2013年6月30日 +42.11%
4872万
2013年9月30日 +85.12%
9020万
2013年12月31日 +91.79%
1億7299万
2014年3月31日 +37.89%
2億3854万
2014年6月30日 -71.41%
6819万
2014年9月30日 +102.08%
1億3780万
2014年12月31日 +70.45%
2億3489万
2015年3月31日 +31.07%
3億787万
2015年6月30日 -69.06%
9524万
2015年9月30日 +98.98%
1億8952万
2015年12月31日 +60.92%
3億499万
2016年3月31日 +25.64%
3億8318万
2016年6月30日 -71.4%
1億957万
2016年9月30日 +82.16%
1億9960万
2016年12月31日 +61.99%
3億2333万
2017年3月31日 +27.97%
4億1376万
2017年6月30日 -70.05%
1億2392万
2017年9月30日 +72.9%
2億1426万
2017年12月31日 +71.06%
3億6653万
2018年3月31日 +25.61%
4億6039万
2018年6月30日 -71.1%
1億3305万
2018年9月30日 +73.85%
2億3130万
2018年12月31日 +52.45%
3億5262万
2019年3月31日 +26.8%
4億4711万
2019年6月30日 -60.14%
1億7821万
2019年9月30日 +37.49%
2億4504万
2019年12月31日 +77.74%
4億3552万
2020年3月31日 +28.7%
5億6050万
2020年6月30日 -60.45%
2億2166万
2020年9月30日 +69.12%
3億7487万
2020年12月31日 +54.03%
5億7743万
2021年3月31日 +34.09%
7億7427万
2021年6月30日 -76.47%
1億8219万
2021年9月30日 +90.18%
3億4649万
2021年12月31日 +57.23%
5億4479万
2022年3月31日 +37.93%
7億5143万
2022年6月30日 -75.92%
1億8098万
2022年9月30日 +56.66%
2億8352万
2022年12月31日 +58.69%
4億4990万
2023年3月31日 +12.34%
5億544万
2023年6月30日 -62.66%
1億8873万
2023年9月30日 +66.94%
3億1507万
2023年12月31日 +63.89%
5億1635万
2024年3月31日 +28.22%
6億6206万
2024年9月30日 -83.68%
1億804万
2025年3月31日 +80.71%
1億9524万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。
当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「食肉卸事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」、「リフォーム関連事業」、「福祉サービス事業」、「旅行事業」の7つを報告セグメントとしております。
食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「食肉卸事業」は輸入肉、国産肉の卸他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の制作販売及び会場テスト関連業務他を行っております。「リフォーム関連事業」は首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や回収設計他を行っております。「福祉サービス事業」は就労支援をはじめとする福祉サービスを行っております。「旅行事業」は主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入他を行っております。
2025/06/30 14:08
#2 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
食品流通事業
子会社である株式会社ボン・サンテが、業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。
2025/06/30 14:08
#3 事業等のリスク
⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は当連結会計年度において、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年7月1日付で譲渡し、食品流通事業から撤退したこと等が原因で1,649百万円の重要な営業損失を計上し、3期連続の営業損失の計上となりました。そのため、予測される回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産及びのれんについて、減損損失1,302百万円を計上いたしましたが、株式会社ボン・サンテの株式譲渡による売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円となりました。
結果として、当期末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
2025/06/30 14:08
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
名称:株式会社ボン・サンテ
事業内容:食品流通事業(業務スーパー部門)
③ 事業分離を行った主な理由
2025/06/30 14:08
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
a.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/30 14:08
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
(報告セグメントの変更)
第3四半期連結会計期間より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2025/06/30 14:08
#7 従業員の状況(連結)
2 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
3 当連結会計年度において、食品流通事業から撤退したことにより、従業員54名、臨時従業員147名が減少しております。
(2) 提出会社の状況
2025/06/30 14:08
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー部門と食肉卸部門のうち、食肉卸部門を株式会社エフミートに承継させた上で、株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年7月1日付で譲渡したことにより、業務スーパー部門である食品流通事業から撤退いたしました。
2025/06/30 14:08
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度は総額228,482千円の設備投資を実施いたしました。事業別の主な内訳は下記のとおりであります。
(食品流通事業)
主として、設備の新設、維持更新等の目的で、設備投資82,003千円を実施いたしました。
2025/06/30 14:08
#10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
1.当該除去債務の概要
食品流通事業、教育関連事業及び全社(本社)は不動産契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
なお、2024年7月1日に食品流通事業の株式会社ボン・サンテの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年
2025/06/30 14:08
#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社は当連結会計年度において、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年7月1日付で譲渡し、食品流通事業から撤退したこと等が原因で1,649百万円の重要な営業損失を計上し、3期連続の営業損失の計上となりました。そのため、予測される回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産及びのれんについて、減損損失1,302百万円を計上いたしましたが、株式会社ボン・サンテの株式譲渡による売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円となりました。
結果として、当期末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、株式会社ボン・サンテの株式譲渡資金等の獲得により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は2,830百万円となり、今後の事業の展開・継続に必要な当面の資金繰りについての懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2025/06/30 14:08

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