当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -11億2058万
- 2014年3月31日
- 4億5134万
個別
- 2013年3月31日
- -2億3038万
- 2014年3月31日
- 4億6770万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/26 13:34
2.重要な訴訟事件等(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 1.90 0.91 2.46 △0.41
平成23年2月10日に東京証券取引所へ提出した適時開示情報に記載のとおり、「通貨及び金利交換取引契約」(本件契約)は、当社が当該子会社(㈱ボン・サンテ)を買収した際の、瑕疵担保条項(買収対象会社の資産に隠れたる瑕疵があった場合、売主は買主に対してそれにより生じた損害を賠償しなければならないことを定めた株式譲渡契約書の条項)に基づき締結されたもので、子会社が都市銀行と締結している「通貨及び金利交換取引契約」(先行契約)(子会社が毎月4,232万円を支払い、40万米ドルを受取る)を相殺するためのものであり、契約期間は平成27年7月22日迄であります。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- ダイカスト事業における製品の品質保証に要する費用は、従来実際の費用が発生した時点で売上原価に計上しておりましたが、今後必要と見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度から当該金額を製品保証引当金として計上しております。2014/06/26 13:34
この変更により、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,080千円減少しております。 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度より、教育関連事業における商品及び貯蔵品(ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法)の評価方法を、最終仕入原価法から先入先出法へ変更しております。この変更は、当社グループの中で教育関連事業の重要性が高まる中、たな卸資産の帳簿価格を適切に算定するため、また期間損益をより適正に計算するために行うものです。2014/06/26 13:34
この変更により、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26,311千円減少しております。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(平成25年3月31日)2014/06/26 13:34
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成25年3月31日)2014/06/26 13:34
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日) - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2014/06/26 13:34
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて497百万円増加(10.5%増)し、5,242百万円となりました。主な要因としては、資本剰余金を原資とした配当を行ったことにより46百万円減少しましたが、当期純利益により451百万円、その他の包括利益累計額が92百万円増加したことなどによるものです。
(4)経営成績の分析 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/26 13:34
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 50円96銭 56円31銭 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) △12円04銭 4円85銭
2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、それぞれ次のとおりであります。