有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	11,555千円		-千円
未払金	11,403		-
役員退職慰労引当金	-		21,384
未払費用	303		△142
繰延税金資産(流動)小計	23,262		21,241
評価性引当額	△23,262		△21,241
繰延税金資産(流動)合計	-		-
(2)繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	2,996,008千円		3,138,086千円
関係会社株式評価損	1,706,073		2,092,089
貸倒引当金	486,028		149,676
破産更生債権等貸倒否認額	476,792		221,257
投資有価証券評価損	164,499		124,943
土地評価損	11,894		20,236
減価償却超過額	8,771		10,223
敷金償却否認額	30		-
その他	-		346
繰延税金資産(固定)小計	5,850,097		5,756,861
評価性引当額	△5,850,097		△5,756,861
繰延税金資産(固定)合計	-		-
(3)繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		133,369千円
繰延税金負債(固定)小計	-		133,369
繰延税金資産(固定)との相殺額	-		-
繰延税金負債(固定)合計	-		133,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)

法定実効税率		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.65
住民税均等割額		1.10
評価性引当額の増減額		△32.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△27.90
連結納税による影響額		6.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△14.33

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されます。
この税率による影響は軽微であります。