有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(1) 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,206,921	千円		1,256,174	千円
関係会社株式評価損	530,202			678,032
投資損失引当金	―			27,352
関係会社事業損失引当金	22,528			17,338
減損損失	194			193
貸倒引当金	105,603			101,414
投資有価証券評価損	108,186			107,549
減価償却超過額	659			624
その他	189			142
繰延税金資産小計	1,974,486			2,188,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△1,211,246
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△928,944
評価性引当額小計	△1,909,041			△2,140,190
繰延税金資産合計	65,444			48,631
繰延税金負債との相殺額	△65,444			△48,631
計	―			―
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	223,638	千円		159,083	千円
繰延税金負債小計	223,638			159,083
繰延税金資産との相殺額	△65,444			△48,631
繰延税金負債合計	158,194			110,451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)

		前事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.30%
住民税均等割額		0.50%
評価性引当額の増減		△1.52%
連結納税による影響額		△22.84%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.30%

当事業年度(2019年3月31日)
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。