有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
(1) 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	564,356	千円		436,463	千円
関係会社株式評価損	561,003			560,995
関係会社事業損失引当金	26,247			70,940
貸倒引当金	221,517			223,127
投資有価証券評価損	89,791			89,745
その他	4,033			5,647
繰延税金資産小計	1,466,950			1,386,920
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△430,437			△400,427
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△902,569			△950,425
評価性引当額小計	△1,333,006			△1,350,853
繰延税金資産合計	133,943			36,066
繰延税金負債との相殺額	△52,037			△3,350
計	81,906			32,716
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	52,037	千円		―	千円
資産除去債務に対応する除去費用	―			3,350
繰延税金負債小計	52,037			3,350
繰延税金資産との相殺額	△52,037			△3,350
繰延税金負債合計	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)

		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		25.6%
(調整)
住民税均等割		0.2%
評価性引当額の増減		△31.4%
連結納税による影響額		7.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.0%

当事業年度(2022年3月31日)

		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		25.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△13.2%
住民税均等割		0.2%
評価性引当額の増減		2.3%
連結納税による影響額		5.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.7%