有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	6,932	千円		61,666	千円
資産除去債務	4,433			―
繰延税金資産(流動)小計	11,366			61,666
評価性引当額	―			―
繰延税金資産(流動)合計	11,366			61,666
(2) 繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	1,230,067	千円		1,145,255	千円
関係会社株式評価損	440,929			530,202
投資損失引当金	108,705			―
関係会社事業損失引当金	―			22,528
減損損失	193			194
貸倒引当金	102,639			105,603
投資有価証券評価損	107,345			108,186
減価償却超過額	7,177			659
その他	233			189
繰延税金資産(固定)小計	1,997,291			1,912,820
評価性引当額	△1,951,800			△1,909,041
繰延税金資産(固定)合計	45,490			3,778
繰延税金負債(固定)との相殺額	36,888			△3,778
計	8,602			―
(3) 繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	36,888	千円		223,638	千円
繰延税金負債(固定)小計	36,888			223,638
繰延税金資産(固定)との相殺額	△36,888			△3,778
繰延税金負債(固定)合計	―			219,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)

		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.30%
住民税均等割額		0.50%
評価性引当額の増減		△1.52%
連結納税による影響額		△22.84%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.30%