有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
(1) 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	686,384	千円		564,356	千円
関係会社株式評価損	621,541			561,003
関係会社事業損失引当金	23,338			26,247
貸倒引当金	225,022			221,517
投資有価証券評価損等	89,917			89,791
その他	778			4,033
繰延税金資産小計	1,646,983			1,466,950
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△569,978			△430,437
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△960,574			△902,569
評価性引当額小計	△1,530,552			△1,333,006
繰延税金資産合計	116,430			133,943
繰延税金負債との相殺額	△20,750			△52,037
計	95,680			81,906
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,750	千円		52,037	千円
繰延税金負債小計	20,750			52,037
繰延税金資産との相殺額	△20,750			△52,037
繰延税金負債合計	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)

		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		25.6%
(調整)
住民税均等割額		0.2%
評価性引当額の増減		△31.4%
連結納税による影響額		7.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.0%