有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	-千円		21,773千円
役員退職慰労引当金	21,384		-
未払費用	△142		1,275
繰延税金資産(流動)小計	21,241		23,049
評価性引当額	△21,241		-
繰延税金資産(流動)合計	-		23,049
(2)繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	3,138,086千円		1,361,671千円
関係会社株式評価損	2,092,089		1,964,369
貸倒引当金	149,676		93,277
破産更生債権等貸倒否認額	221,257		-
投資有価証券評価損	124,943		113,374
土地評価損	20,236		338
減価償却超過額	10,223		4,293
その他	346		533
繰延税金資産(固定)小計	5,756,861		3,537,857
評価性引当額	△5,756,861		△3,537,737
繰延税金資産(固定)合計	-		119
繰延税金負債(固定)との相殺額	-		△119
計	-		-
(3)繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	133,369千円		82,781千円
繰延税金負債(固定)小計	133,369		82,781
繰延税金資産(固定)との相殺額	-		△119
繰延税金負債(固定)合計	133,369		82,661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)

法定実効税率		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.65
住民税均等割額		1.10
評価性引当額の増減額		△32.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△27.90
連結納税による影響額		6.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△14.33

当事業年度(平成27年3月31日)

法定実効税率		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.75
住民税均等割額		2.39
評価性引当額の増減額		△31.29
過年度消費税等還付金額		△45.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.16
連結納税による影響額		46.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.41

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から33.10%に変更されております。また、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、32.34%に変更されております。
これらの税率による影響は軽微であります。