有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	291,741	千円		30,660	千円
関係会社株式評価損	1,156,053			782,530
関係会社事業損失引当金	23,220			-
貸倒引当金	834,030			428,145
未払事業税等	29,570			-
投資有価証券評価損	63,040			63,040
商品	89,427			27,969
減損損失及び減価償却超過額	23,366			16,553
資産除去債務	6,090			2,040
その他	62,430			14,862
繰延税金資産小計	2,578,972			1,365,802
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△291,741			△30,660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,287,230			△1,335,142
評価性引当額小計	△2,578,972			△1,365,802
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金資産純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)

		前事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9%
住民税均等割		0.2%
評価性引当額の増減		16.7%
グループ通算による影響額		4.5%
その他		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		52.1%

当事業年度(2026年3月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。