有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	21,773千円		78,304千円
未払費用	1,275		-
繰延税金資産(流動)小計	23,049		78,304
評価性引当額	-		28,744
繰延税金資産(流動)合計	23,049		49,559
(2)繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	1,361,671千円		1,159,028千円
関係会社株式評価損	1,867,349		1,768,034
投資損失引当金	97,020		63,376
貸倒引当金	93,277		60,984
投資有価証券評価損	113,374		107,345
土地評価損	338		193
減価償却超過額	4,293		712
その他	533		480
繰延税金資産(固定)小計	3,537,857		3,160,156
評価性引当額	△3,537,737		△3,140,999
繰延税金資産(固定)合計	119		19,156
繰延税金負債(固定)との相殺額	△119		△19,156
計	-		-
(3)繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	82,781千円		36,888千円
繰延税金負債(固定)小計	82,781		36,888
繰延税金資産(固定)との相殺額	△119		△19,156
繰延税金負債(固定)合計	82,661		17,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)

法定実効税率		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.75
住民税均等割額		2.39
評価性引当額の増減額		△31.29
過年度消費税等還付金額		△45.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.16
連結納税による影響額		46.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.41

当事業年度(平成28年3月31日)

法定実効税率		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.20
住民税均等割額		0.35
評価性引当額の増減額		△68.22
実効税率の差異		43.94
連結納税による影響額		△18.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△8.93

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から30.86%に変更されております。また、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.62%に変更されております。
これらの税率による影響は軽微であります。