臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成26年7月1日
(2)当該事象の内容
過年度の資金調達に関する手数料の支払いに対し、税務当局から対価性がないとして、法人税、消費税及び地方消費税について、更正処分を受け、平成23年3月期に特別損失を計上いたしました。その後、当社は、国税不服審判所に更正処分の取り消しを求め、不服申し立てを行っておりましたが、今般、更正処分取り消しの裁決がなされたため、特別利益の計上を見込むものであります。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成27年3月期の個別決算及び連結決算において下記のとおり特別利益に計上する予定であります。
個別決算:消費税等還付金 183百万円
連結決算:消費税等還付金 212百万円
以 上