当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しま
したので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号の
規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)個別業績
①当該事象の発生年月日
2019年11月13日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
当社の連結子会社である株式会社創育の経営成績の悪化による影響と損失に備えるため、関係会社株式評価損124
百万円、貸倒引当金繰入額454百万円をそれぞれ特別損失として計上いたしました。
③当該事象の損益に与える影響額
上記の関係会社株式評価損および貸倒引当金繰入額は、連結決算において消去されるため、連結業績に与える影
響はありません。
(2)連結業績
①当該事象の発生年月日
2019年11月13日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
教育関連事業が保有する固定資産につきまして、経営環境の悪化による収益の低下に伴い、今後の見通し及び投
資額と投資期間全体を通じた回収可能額について比較検討した結果、119百万円を減損損失として特別損失に計上い
たしました。
また、同じく教育関連事業において、今後ののれんの回収可能額を検討した結果、子会社である株式会社創育に
係るのれんの減損処理を行い、65百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
③当該事象の損益に与える影響額
2020年3月期第2四半期連結決算において、減損損失184百万円を特別損失に計上いたしました。なお、個別業績
へ与える影響はありません。

(1)個別業績
①当該事象の発生年月日
2019年11月13日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
当社の連結子会社である株式会社創育の経営成績の悪化による影響と損失に備えるため、関係会社株式評価損124
百万円、貸倒引当金繰入額454百万円をそれぞれ特別損失として計上いたしました。
③当該事象の損益に与える影響額
上記の関係会社株式評価損および貸倒引当金繰入額は、連結決算において消去されるため、連結業績に与える影
響はありません。
(2)連結業績
①当該事象の発生年月日
2019年11月13日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
教育関連事業が保有する固定資産につきまして、経営環境の悪化による収益の低下に伴い、今後の見通し及び投
資額と投資期間全体を通じた回収可能額について比較検討した結果、119百万円を減損損失として特別損失に計上い
たしました。
また、同じく教育関連事業において、今後ののれんの回収可能額を検討した結果、子会社である株式会社創育に
係るのれんの減損処理を行い、65百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
③当該事象の損益に与える影響額
2020年3月期第2四半期連結決算において、減損損失184百万円を特別損失に計上いたしました。なお、個別業績
へ与える影響はありません。