当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月13日
(2)当該事象の内容
①営業外費用(持分法による投資損失)の計上について
当社の持分法適用会社である株式会社エス・サイエンスの決算報告等に基づき、当連結会計年度において、持分法による投資損失31百万円を営業外費用に計上いたしました。
②特別損失の計上について
(イ)訴訟損失引当金繰入額の計上
当社の連結子会社である株式会社ウィッツの訴訟に関連した費用の見込みとして、2022年3月期第3四半期までに184百万円を特別損失に計上しておりましたが、2022年3月期第4四半期におきましても、1百万円を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に追加計上いたしました。
(ロ)訴訟関連損失の計上
当社の連結子会社である株式会社ウィッツの訴訟に関連した損失として、2022年3月期第3四半期までに17百万円を特別損失に計上しておりましたが、2022年3月期第4四半期におきましても、3百万円を訴訟関連損失として特別損失に追加計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、当連結会計年度において、持分法による投資損失による営業外費用として31百万円、訴訟損失引当金繰入額による特別損失として186百万円、訴訟関連損失による特別損失として20百万円をそれぞれ計上いたしました。