訂正有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

イ.建物	15～35年
ロ.建物付属設備	8～10年
ハ.工具、器具及び備品	3～20年
ニ.車両運搬具	2～6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。