訂正有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
イ.ダイカスト事業
工具、器具及び備品の一部については、定率法を採用しております。その他の有形固定資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～40年
機械装置及び運搬具	2～8年

ロ.食品流通事業
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6～39年
その他	2～39年

ハ.酒類製造事業
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
その他	2～20年

ニ.教育関連事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～20年
その他	2～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。