4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
1)評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2)各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。
イ.食品流通事業
・商品
総平均法
ロ.酒類製造事業
・商品、製品、仕掛品
総平均法
・原材料及び貯蔵品
先入先出法
ハ.教育関連事業
・商品、製品
先入先出法(ただし、一部商品については移動平均法)
・仕掛品
総平均法
・貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ.食品流通事業
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～40年
その他	2～20年

ロ.酒類製造事業
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
その他	2～20年

ハ.教育関連事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～23年
その他	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社株式会社ボン・サンテ及び株式会社創研は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 食品流通事業
業務スーパーとして生鮮食料品、乾物及び酒類を小売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。
当該履行義務は当該商品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため同商品が引き渡される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
② 酒類製造事業
焼酎、清酒及びリキュールといった酒類を製造販売する業務を行っており、当該酒類製品を卸売業者及び小売業者といった顧客に提供する義務を負っております。
当該履行義務は酒類製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため同製品が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
③ 教育関連事業
会場テスト関連業務及び学校・塾向けに教材を製作販売する業務を行っており、模擬テストの実施・採点・結果通知義務及び学習参考書といった教育関連出版物を顧客に提供する義務を負っております。
前者の会場テスト関連業務は、模擬テストを実施し、採点した後に採点結果を顧客に通知した時点で、履行義務が充足されると判断しております。そのため採点結果を通知した時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
後者の教材の製作販売業務は、教育出版物の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しております。そのため同出版物が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却をしております。その他合理的年数が見積もれないものは、5年間で均等償却をしております。ただし、金額が僅少である場合には、一時に償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。