有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2026年3月31日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ウィッツ及び株式会社オリオンキャピタル・インベストメントを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社 株式会社エルアイイーエイチ
事業内容 全社
吸収合併消滅会社 株式会社ウィッツ
事業内容 その他事業
吸収合併消滅会社 株式会社オリオンキャピタル・インベストメント
事業内容 その他事業
② 企業結合日
2026年3月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ウィッツ及び株式会社オリオンキャピタル・インベストメントを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社エルアイイーエイチ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける事業活動を行っていない株式会社ウィッツ及び株式会社オリオンキャピタル・インベストメントを整理・統合することで、管理コストの削減及び管理業務の簡素化・効率化を図るため、吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業分離
(子会社株式の譲渡)
1.株式会社創育
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社個別館
② 分離した子会社の名称及び事業内容
名称:株式会社創育
事業内容:教育関連事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、グループ経営資源の最適配分及び事業ポートフォリオの再構築を進めており、教育関連事業につきましては、市場環境や収益性等を総合的に勘案のうえ、グループとして事業撤退を決定いたしました。当該事業を運営する子会社の株式を譲渡することにより、管理体制の効率化及び経営のスリム化を図り、グループ全体としての経営効率とガバナンスの一層の向上を目指すものです。
④ 事業分離日
2025年7月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 24,686千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	25,807千円
固定資産	100千円
資産合計	25,907千円
流動負債	912千円
固定負債	76千円
負債合計	988千円

③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
教育関連事業
(4) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	645千円
営業損失(△)	△52,090千円

2.株式会社創研
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社マナビバ
② 分離した子会社の名称及び事業内容
名称:株式会社創研
事業内容:教育関連事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、グループ経営資源の最適配分及び事業ポートフォリオの再構築を進めており、教育関連事業につきましては、市場環境や収益性等を総合的に勘案のうえ、グループとして事業撤退を決定いたしました。当該事業を運営する子会社の株式を譲渡することにより、管理体制の効率化及び経営のスリム化を図り、グループ全体としての経営効率とガバナンスの一層の向上を目指すものです。
④ 事業分離日
2025年12月16日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 85,123千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	53,210千円
固定資産	2,360千円
資産合計	55,570千円
流動負債	206,282千円
固定負債	4,108千円
負債合計	210,391千円

③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
教育関連事業
(4) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	319,665千円
営業損失(△)	△10,811千円

3.吉野創育株式会社
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社マナビバ
② 分離した子会社の名称及び事業内容
名称:吉野創育株式会社
事業内容:教育関連事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、グループ経営資源の最適配分及び事業ポートフォリオの再構築を進めており、教育関連事業につきましては、市場環境や収益性等を総合的に勘案のうえ、グループとして事業撤退を決定いたしました。当該事業を運営する子会社の株式を譲渡することにより、管理体制の効率化及び経営のスリム化を図り、グループ全体としての経営効率とガバナンスの一層の向上を目指すものです。
④ 事業分離日
2026年1月22日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 63,546千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	313,797千円
固定資産	14,780千円
資産合計	328,578千円
流動負債	377,365千円
固定負債	14,754千円
負債合計	392,120千円

③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
教育関連事業
(4) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	556,507千円
営業損失(△)	△145,311千円