有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主としてダイカスト事業における金型、並びに食品流通事業、酒類製造事業及び教育関連事業におけるコンピュータ(その他)などであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	-	-
1年超	-	-
合計	-	-
リース資産減損勘定の残高	-	-

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	3,929	-
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	3,442	-
支払利息相当額	37	-
減損損失	-	-

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
イ.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分法については、利息法によっております。