有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を2021年2月10日開催の当社取締役会において決議しております。
当社の決定方針の概要は、当社の取締役の報酬は固定報酬のみで構成されており、収益に関与する度合い、業務遂行の重要度、担う役割の大きさ、責任の範囲及び度合い等勘案して決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、当社及び当社グループ会社の収益実態及び取締役の個人別の業務遂行等から多角的な検討を行っているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。
b.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)
2016年6月24日開催の定時株主総会において、報酬限度枠を年額300百万円以内(うち社外取締役の報酬は年額30百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。
当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名です。
・監査等委員である取締役
2016年6月24日開催の定時株主総会において、報酬限度枠を年額36百万円以内とすることが決議されております。
当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である福村康廣が、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容全部について決定しております。
この権限を委任した理由としましては、代表取締役社長である福村康廣は、長年に渡って当社及び当社グループ会社の事業に精通しており、公平性および公正的な観点から各取締役の担当領域や職責の評価を行うには最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	189	189	―	―	―	3
監査等委員 (社外取締役を除く)	6	6	―	―	―	1
社外役員	17	17	―	―	―	3

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

役職 (役員区分)	氏名	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)				報酬等 の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
代表取締役社長 (取締役)	福村 康廣	提出会社	180	―	―	―	180

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。