減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 6億6700万
- 2009年3月31日 +377.81%
- 31億8700万
- 2010年3月31日 -99.91%
- 300万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 2億2600万
- 2012年3月31日 -66.37%
- 7600万
- 2013年3月31日 -57.89%
- 3200万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 35億9600万
- 2015年3月31日 -53.34%
- 16億7800万
- 2016年3月31日 -74.37%
- 4億3000万
- 2017年3月31日 -15.12%
- 3億6500万
- 2020年3月31日 -69.04%
- 1億1300万
- 2021年3月31日 +70.8%
- 1億9300万
- 2022年3月31日 +170.47%
- 5億2200万
個別
- 2008年3月31日
- 6億6700万
- 2009年3月31日 +225.04%
- 21億6800万
- 2011年3月31日 -89.58%
- 2億2600万
- 2012年3月31日 -68.58%
- 7100万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 27億5800万
- 2015年3月31日 -97.03%
- 8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/06/30 12:20
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 3.会計上の評価・見積りに関するリスク2023/06/30 12:20
当社グループの経営成績等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、上述の[グループリスクマネジメント体制]や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図するとおりに実現できない可能性もあります。リスク リスクの内容 固定資産の減損 固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、市況や事業環境の悪化等によって、当社グループが保有する固定資産の市場価格が著しく低下する場合や固定資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、市況や事業環境の悪化等によって将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 12:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金 3,721百万円 3,085百万円 退職給付引当金減損損失 3,2061,525 2,9441,525 関係会社株式評価損 873 873
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 12:20
(注)1.評価性引当額が2,560百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,123百万円増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額437百万円増加に伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 4,774 4,584 減損損失 2,350 2,361 その他 10,752 9,789
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社出資金売却益」に表示していた392百万円は、「その他」として組み替えております。2023/06/30 12:20
(5) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式売却損」(当連結会計年度は発生なし)及び「減損損失」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式売却損」に表示していた1,658百万円及び「減損損失」に表示していた522百万円は、「その他」として組み替えております。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響2023/06/30 12:20
翌事業年度において、固定資産の減損損失等が計上され、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- そのため、UATHが保有する有形固定資産及び無形固定資産について慎重に減損の判定を実施しました。なお、UATHは国際財務報告基準によって財務諸表を作成しており、IAS第36号「資産の減損」に従い、UATHを1つの資金生成単位として識別しております。2023/06/30 12:20
検討の結果、減損の兆候はないものと判断したため、当連結会計年度において減損損失は計上しておりません。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響