有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	25,042百万円		26,279百万円
退職給付に係る負債	4,774		4,584
減損損失	2,350		2,361
その他	10,752		9,789
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	42,918 △20,971 △6,696		43,013 △23,094 △7,134
評価性引当額小計(注)1	△27,667		△30,228
繰延税金資産合計	15,251		12,785
繰延税金負債
合併による土地評価差額	△1,985		△1,985
合併による有価証券評価差額	△721		△721
無形固定資産評価差額	△808		△864
在外子会社の減価償却費	△12,898		△14,487
その他	△4,916		△6,114
繰延税金負債合計	△21,329		△24,171
繰延税金資産(負債)の純額	△6,077		△11,386

(注)1.評価性引当額が2,560百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,123百万円増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額437百万円増加に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	61	29	25	24,928	25,042
評価性引当額	-	-	△14	△19	△25	△20,912	△20,971
繰延税金資産	-	-	46	10	-	4,015	(※2)4,071

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金25,042百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,071百万円を計上しております。当該繰延税金資産は主に、当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	610	27	223	28	-	25,391	26,279
評価性引当額	△544	△16	△212	△28	-	△22,293	△23,094
繰延税金資産	66	11	11	-	-	3,098	(※2)3,185

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金26,279百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,185百万円を計上しております。当該繰延税金資産は主に、当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.55%		30.55%
(調整)
住民税均等割	0.18		1.24
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18		1.78
試験研究費の特別控除	△0.54		△1.79
評価性引当額	△3.79		44.99
のれん償却額	1.48		14.77
受取配当金等益金不算入額	0.20		△28.11
親会社との税率差異	△3.70		△1.25
海外子会社におけるグループ連結納税に伴う影響	-		△36.14
持分法投資損益	0.37		△7.47
その他	2.05		3.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.98		22.45