有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	14,348百万円		16,340百万円
退職給付に係る負債	6,499		6,224
減損損失	2,375		2,339
その他	6,947		7,148
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	30,168 - -		32,051 △15,528 △3,937
評価性引当額	△17,143		△19,465
繰延税金資産合計	13,024		12,586
繰延税金負債
合併による土地評価差額	△3,031		△2,885
合併による有価証券評価差額	△931		△922
無形固定資産評価差額	△1,874		△1,315
在外子会社の減価償却費	△5,655		△7,154
その他	△4,229		△4,202
繰延税金負債合計	△15,720		△16,478
繰延税金資産(負債)の純額	△2,696		△3,892

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	107	14	52	57	72	16,037	16,340
評価性引当額	△107	△14	△41	△57	△72	△15,237	△15,528
繰延税金資産	-	-	11	-	-	801	812

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.70%		30.47%
(調整)
住民税均等割	0.55		1.07
交際費等永久に損金に算入されない項目 米国税制改正の影響	0.59 △16.45		1.19 -
評価性引当額	11.39		23.13
のれん償却額	3.89		7.53
親会社との税率差異	2.92		8.10
組織再編に伴う過年度未認識の繰延税金負債	-		4.85
その他	△1.07		4.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.53		80.59