有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	16,340百万円		27,738百万円
退職給付に係る負債	6,224		6,895
減損損失	2,339		2,078
その他	7,148		9,403
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	32,051 △15,528 △3,937		46,113 △20,457 △5,190
評価性引当額小計(注)1	△19,465		△25,647
繰延税金資産合計	12,586		20,466
繰延税金負債
合併による土地評価差額	△2,885		△2,002
合併による有価証券評価差額	△922		△787
無形固定資産評価差額	△1,315		△1,083
在外子会社の減価償却費	△7,154		△8,049
その他	△4,202		△4,245
繰延税金負債合計	△16,478		△16,165
繰延税金資産(負債)の純額	△3,892		4,301

(注)1.評価性引当額が6,182百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額4,928百万円増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額1,254百万円増加に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	107	14	52	57	72	16,037	16,340
評価性引当額	△107	△14	△41	△57	△72	△15,237	△15,528
繰延税金資産	-	-	11	-	-	801	812

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13	49	135	87	156	27,299	27,738
評価性引当額	△13	△45	△56	△70	△101	△20,171	△20,457
繰延税金資産	-	3	80	16	55	7,127	(※2) 7,281

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金27,738百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,281百万円を計上しております。当該繰延税金資産は主に、当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.47%		-%
(調整)
住民税均等割	1.07		-
交際費等永久に損金に算入されない項目 米国税制改正の影響	1.19 -		- -
評価性引当額	23.13		-
のれん償却額	7.53		-
親会社との税率差異	8.10		-
組織再編に伴う過年度未認識の繰延税金負債	4.85		-
その他	4.25		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.59		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。