訂正有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	14,856百万円		10,853百万円
退職給付に係る負債	6,836		6,357
減損損失	3,284		2,558
その他	8,001		8,217
繰延税金資産小計	32,976		27,985
評価性引当額	△16,137		△13,950
繰延税金資産合計	16,840		14,034
繰延税金負債
合併による土地評価差額	△3,364		△3,133
合併による有価証券評価差額	△1,315		△1,068
無形固定資産評価差額	△3,238		△3,039
在外子会社の減価償却費	△5,070		△5,138
その他	△3,766		△4,933
繰延税金負債合計	△16,753		△17,311
繰延税金資産(負債)の純額	86		△3,277

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,938百万円		2,271百万円
固定資産-繰延税金資産	2,013		2,285
流動負債-繰延税金負債	△56		△8
固定負債-繰延税金負債	△7,809		△7,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%		32.84%
(調整)
住民税均等割	0.54		0.74
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02		0.87
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.49		0.21
評価性引当額	7.81		6.75
のれん償却額	4.72		5.92
持分法投資利益	△1.34		△1.48
親会社との税率差異	1.57		10.96
その他	△3.60		0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.60		57.58

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に使用した32.07%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.47%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。