有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,746百万円		14,348百万円
退職給付に係る負債	6,113		6,499
減損損失	2,364		2,375
その他	9,341		6,947
繰延税金資産小計	29,563		30,168
評価性引当額	△14,900		△17,143
繰延税金資産合計	14,663		13,024
繰延税金負債
合併による土地評価差額	△3,082		△3,031
合併による有価証券評価差額	△1,050		△931
無形固定資産評価差額	△2,709		△1,874
在外子会社の減価償却費	△6,621		△5,655
その他	△5,309		△4,229
繰延税金負債合計	△18,770		△15,720
繰延税金資産(負債)の純額	△4,107		△2,696

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,413百万円		1,857百万円
固定資産-繰延税金資産	1,033		630
流動負債-繰延税金負債	△161		△8
固定負債-繰延税金負債	△6,392		△5,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.70%		30.70%
(調整)
住民税均等割	0.56		0.55
交際費等永久に損金に算入されない項目 米国税制改正の影響 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等税額控除	0.63 - △0.75 △1.92		0.59 △16.45 △0.67 △1.90
評価性引当額	5.19		11.39
のれん償却額	4.14		3.89
持分法投資利益	2.36		△1.11
親会社との税率差異	7.40		2.92
その他	△0.83		2.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.48		32.53

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日より連邦法人税率が35%から21%に引き下げられることになりました。
この結果、当第4四半期連結会計期間において、米国の持分法適用関連会社での繰延税金資産の取崩しにより持分法による投資損失が1,868百万円発生しております。また、米国の連結子会社での繰延税金負債の取崩しにより繰延税金負債が3,347百万円、法人税等調整額が3,313百万円それぞれ減少しております。