5741 UACJ

5741
2026/04/24
時価
5299億円
PER 予
19.18倍
2010年以降
赤字-125.65倍
(2010-2025年)
PBR
1.57倍
2010年以降
0.32-1.2倍
(2010-2025年)
配当 予
1.57%
ROE 予
8.21%
ROA 予
2.47%
資料
Link
CSV,JSON

UACJ(5741)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-12億4600万
2009年3月31日
2億4800万
2009年12月31日 +288.31%
9億6300万
2010年3月31日
-1億1200万
2010年9月30日 -175.89%
-3億900万
2010年12月31日 -29.77%
-4億100万
2011年3月31日 -33.67%
-5億3600万
2011年9月30日
9200万
2012年3月31日
-40億3800万
2012年9月30日
-2600万
2013年3月31日 -999.99%
-22億9000万
2013年9月30日
58億9100万
2014年3月31日
-81億9900万
2014年9月30日
237億3700万
2015年3月31日 +37.73%
326億9300万
2015年9月30日
-275億5300万
2016年3月31日
-137億2400万
2016年9月30日
-100億4100万
2017年3月31日 -40.95%
-141億5300万
2017年9月30日
53億2400万
2018年3月31日 +99.1%
106億
2018年9月30日 -96.11%
4億1200万
2019年3月31日
-5100万
2019年9月30日 -999.99%
-10億9400万
2020年3月31日 -580.16%
-74億4100万
2020年9月30日
296億6300万
2021年3月31日 -42.17%
171億5300万
2021年9月30日
-4100万
2022年3月31日
286億9300万
2022年9月30日 -4.63%
273億6400万
2023年3月31日
-50億4000万

有報情報

#1 事業等のリスク
② 内部に主要因のあるリスク
リスクリスクの内容とその影響・対応
情報管理[リスクの内容とその影響]● 顧客から提供された情報、個人情報、営業上の秘密、技術情報等の漏えいが発生した場合の損害賠償責任、信用失墜とこれらに起因する取引機会の喪失● サイバー攻撃等による当社情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生● 経済安全保障関連法令による情報管理強化への要請の高まり[対応]・「グループ情報セキュリティ基本方針」、「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」、「グループ技術情報管理規程」による管理の継続徹底・経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構制定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施継続・外部監視システム及び社内検知システム導入の拡大、サイバー保険の加入・セキュリティ教育実施
資金調達[リスクの内容とその影響]● 事業環境、金融環境の変化による資金調達の制約、資金調達コストの上昇[対応]・銀行借入におけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、長期性資金の調達による安定性の確保、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進・事業収益性、資本効率性の向上等でキャッシュフローの創出力を強化
③ 会計上の評価・見積りに関するリスク
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#2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
借入金の契約額のうち、2024年3月31日現在の「2年超3年以内」及び2025年3月31日現在の「1年超2年以内」の金額には、劣後特約付ローン元本全額を2027年3月31日以降の各利払日において期限前返済をする可能性があるため、当該ローン元本240億円が含まれております。また、2025年3月31日現在の「4年超5年以内」の金額には、劣後特約付ローン元本全額を2030年3月31日以降の各利払日において期限前返済をする可能性があるため、当該ローン元本330億円が含まれております。
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
2025/06/19 16:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資金調達の実施にあたっては、金融機関からの借入の他、コマーシャル・ペーパー、売上債権の流動化等の多様な手段の中から、市場環境や当社の貸借対照表の状況等を考慮した上で、当社に最適な手段を選択しております。
手元流動性の確保の手段としては、金融機関とコミットメントラインの契約を締結するとともに、金融情勢を勘案して保有現預金を決定することにより、短期的なリスクへの対応をしております。
また、日本ではキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、北米地域では、UACJ North America, Inc.を地域統括としたグループファイナンスの実施等で資金効率の向上に努めております。
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#4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)37△15,7605,885
短期借入れによる収入3714,80015,056
2025/06/19 16:14
#5 重要な契約等(連結)
その後、JICキャピタル株式会社、日本軽金属ホールディングス株式会社及び当社で協議を重ねた結果、本経営統合が目指した日本製アルミ箔製品の安定供給による日本の産業の下支え、日本のアルミ箔業界の更なるプレゼンス強化・企業価値の向上などの課題認識は引き続き持ちながらも、本統合を実施するための条件が整わず、それぞれのグループが単独での成長戦略を描くことといたしました。それに基づき、2024年10月31日付で本経営統合基本契約を解約いたしました。
(2) 金融機関との借入契約及びコミットメントライン契約
当社グループは金融機関と借入契約及びコミットメントライン契約を締結しております。いずれの契約も相手方の属性は都市銀行であり、担保の差し入れはありません。主な財務制限条項の内容は下記のとおりであります。
2025/06/19 16:14

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