有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、株式価値の最大化を目指し、資本効率性を重視した財務政策に基づく資本管理を行っております。当社グループは資本管理について主にROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を財務指標としております。
なお、各年度の状況は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
ROE	5.3%	9.9%

財務指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・株価変動リスク・商品価格変動リスク)にさらされており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、為替変動リスク又は金利変動リスク、商品価格変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは主に営業債権について、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や損失軽減を図っております。
また、デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、特段の管理を有する信用リスクの過度な集中はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
債務保証については、注記40.「偶発債務」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大のエクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関する担保として保有する物件及びその他の信用補完について、重要なものはありません。
信用リスク管理実務
当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮し、貸倒引当金を算定しております。
営業債権に関する予想損失に対してIFRS第9号「金融商品」に規定される単純化したアプローチを採用しており、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。また、信用減損した営業債権については個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
① 営業債権及びその他の債権等に係る信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権

			(単位:百万円)
	常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額 で測定している金融資産	信用減損している金融資産	合計
前連結会計年度 (2024年3月31日)	179,949	-	179,949
当連結会計年度 (2025年3月31日)	187,684	-	187,684

その他の金融資産

				(単位:百万円)
	貸倒引当金を12ヶ月 の予想信用損失に 等しい金額で測定 している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる 予想信用損失に等しい金額で測定		合計
		信用リスクが当初 認識以降に著しく 増大した金融資産	信用減損している 金融資産
前連結会計年度 (2024年3月31日)	3,192	-	20	3,212
当連結会計年度 (2025年3月31日)	3,390	-	18	3,408

② 貸倒引当金の増減

					(単位:百万円)
	営業債権		その他の金融資産			合計
	常に貸倒引 当金を全期間 の予想信用 損失に等しい 金額で測定 している 金融資産	信用減損して いる金融資産	貸倒引当金を 12ヶ月の予想 信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる 予想信用損失に等しい 金額で測定
				信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損して いる金融資産
2023年4月1日残高	151	294	8	-	21	474
期中増加額	25	-	-	-	-	25
期中減少額(目的使用)	-	-	-	-	△2	△2
期中減少額(戻入)	△1	△294	-	-	-	△295
その他	89	-	-	-	-	89
2024年3月31日残高	264	-	8	-	20	292
期中増加額	95	-	-	-	-	95
期中減少額(目的使用)	△3	-	-	-	△1	△5
期中減少額(戻入)	-	-	△0	-	-	△0
その他	△15	-	-	-	0	△15
2025年3月31日残高	341	-	8	-	18	367

前連結会計年度及び当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクにさらされておりますが、適時資金計画を作成・更新することで効率的な資金管理を行うとともに、銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行など資金調達方法を多様化することにより流動性リスクを軽減しております。また、金融機関との間にコミットメント・ライン契約を締結することにより、流動性リスクに備えております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	141,658	141,658	141,658	-	-	-	-	-
借入金	310,855	321,920	139,294	45,391	65,190	26,448	28,439	17,157
リース負債	10,047	11,252	1,953	1,680	1,224	1,064	812	4,519
その他の金融負債	88,465	89,525	62,319	17,921	2,164	1,990	4,147	984
小計	551,026	564,355	345,224	64,992	68,578	29,501	33,398	22,661
デリバティブ金融負債
為替取引	311	311	311	-	-	-	-	-
金利取引	503	503	94	89	5	36	45	233
商品取引	570	570	293	136	83	59	-	-
小計	1,385	1,385	698	225	89	95	45	233
合計	552,410	565,740	345,923	65,217	68,667	29,596	33,443	22,893

当連結会計年度(2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	140,615	140,615	140,615	-	-	-	-	-
借入金	340,735	359,598	153,071	68,715	33,047	31,582	57,907	15,276
リース負債	8,819	10,613	1,957	1,405	950	901	754	4,646
その他の金融負債	100,153	101,577	77,445	14,309	2,299	4,441	3,084	-
小計	590,322	612,403	373,087	84,429	36,296	36,924	61,745	19,922
デリバティブ金融負債
為替取引	21	21	19	3	-	-	-	-
金利取引	545	545	119	48	111	126	142	-
商品取引	734	734	627	-	-	107	-	-
小計	1,300	1,300	764	50	111	233	142	-
合計	591,623	613,704	373,851	84,480	36,407	37,157	61,887	19,922

借入金の契約額のうち、2024年3月31日現在の「2年超3年以内」及び2025年3月31日現在の「1年超2年以内」の金額には、劣後特約付ローン元本全額を2027年3月31日以降の各利払日において期限前返済をする可能性があるため、当該ローン元本240億円が含まれております。また、2025年3月31日現在の「4年超5年以内」の金額には、劣後特約付ローン元本全額を2030年3月31日以降の各利払日において期限前返済をする可能性があるため、当該ローン元本330億円が含まれております。
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
コミットメントライン総額	87,900	127,366
借入実行残高	1,600	1,600
差引額	86,300	125,766

(5) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業展開しており、国際間取引を行っていることから、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引をヘッジ目的で利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務について、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、外貨建借入金の為替変動リスクを回避するために必要に応じて通貨スワップ取引を行っております。
為替感応度分析
各報告期間の日本円を機能通貨とする会社において保有する米ドル建債権債務について、米ドルに対して日本円が1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
税引前利益	△108	△215

(6) 金利リスク管理
当社グループの借入金等の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避するために必要に応じて金利スワップ取引を行っております。
金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の付された借入について、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いており、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
税引前利益	△481	△794

(7) 市場価格の変動リスク管理
株価変動リスク管理
当社グループの投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しております。
株価変動リスクの感応度
当社グループが保有する上場株式の株価変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が1%下落した場合にその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響を示しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
その他の包括利益(税効果控除前)	△63	△57

商品価格リスク管理
当社グループは、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売及び、それらの原料となるアルミニウム地金等の購入を行っておりますが、これらの販売価格及び購入価格は商品価格の変動によって影響を受けることから、価格変動リスクにさらされております。価格の変動リスクを回避するためにアルミニウム地金等先物取引を利用しております。
商品価格感応度分析
当社グループが期末日において保有する商品先物契約に関して商品価格が変動した場合における前連結会計年度及び当連結会計年度における税引前当期利益及びその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は軽微であります。
(8) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりであります。
(i)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に分類しております。これらは為替予約、金利スワップ、商品先物契約等であり、取引金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。
(ⅱ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって測定しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として類似企業比較法により公正価値を測定しております。類似企業比較法では、対象の類似上場企業を選定し、主に当該類似企業のEBIT倍率又はPBRを用いて公正価値を測定しております。レベル3に区分された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で行っております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	2,579	-	2,579
その他	-	1,366	-	1,366
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	6,256	-	3,345	9,601
合計	6,256	3,945	3,345	13,546
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	1,385	-	1,385
合計	-	1,385	-	1,385

当連結会計年度(2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	1,762	-	1,762
その他	-	1,326	-	1,326
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	5,658	-	2,667	8,325
合計	5,658	3,088	2,667	11,413
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	1,300	-	1,300
合計	-	1,300	-	1,300

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	2,875	3,345
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	470	△678
期末残高	3,345	2,667

(注)連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。
長期借入金及びその他の金融負債
これらの公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	215,235	215,068	237,594	236,646
その他の金融負債	34,163	33,894	30,184	30,014
合計	249,398	248,962	267,778	266,660

(注)長期借入金及びその他の金融負債の公正価値はレベル2に分類しております。
(9) ヘッジ会計
リスク管理戦略
当社グループは、デリバティブ取引として外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を、外貨建借入金の為替変動及び金利変動リスクを回避する目的で必要に応じて通貨スワップ取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で必要に応じて金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避する目的で必要に応じて商品先物取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従っている他、デリバティブ取引の利用にあたってはカウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等に限定して取引を行っております。なお、当社グループでは、原則としてヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致している場合のみヘッジ会計を適用しているため、重要な非有効部分は発生しておりません。
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合も含め、デリバティブを利用することが経済的に合理的である場合に、デリバティブを利用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	契約額	うち1年超	公正価値	平均レート・ 平均価格
	(単位:百万円)	(単位:百万円)	(単位:百万円)
為替リスク
為替予約取引
売建
円買い米ドル売り	3,918	-	△235	142.12円
円買いユーロ売り	45	-	△0	160.53円
円買いバーツ売り	109	-	△2	4.03円
円買い中国元売り	439	-	△10	19.80円
買建
円売り米ドル買い	391	-	12	134.51円
金利リスク
金利スワップ取引
変動受取・固定支払	47,751	14,776	91	3.86%
通貨金利スワップ取引
変動受取・固定支払
米ドル受取・バーツ支払	1,327	257	76	2.40%
商品価格リスク
アルミニウム地金先物取引	31,711	-	1,215	346,790円/t
天然ガス先物取引	3,676	-	△527	3.36USD/MMBTU

当連結会計年度(2025年3月31日)

	契約額	うち1年超	公正価値	平均レート・ 平均価格
	(単位:百万円)	(単位:百万円)	(単位:百万円)
為替リスク
為替予約取引
売建
円買い米ドル売り	1,071	-	△4	147.74円
円買いユーロ売り	44	-	△1	157.45円
円買いバーツ売り	2,686	-	37	4.37円
円買い中国元売り	720	-	7	20.49円
買建
円売り米ドル買い	699	-	△6	146.99円
円売り中国元買い	77	-	△1	19.04円
金利リスク
金利スワップ取引
変動受取・固定支払	53,034	43,158	△47	3.90%
通貨金利スワップ取引
変動受取・固定支払
米ドル受取・バーツ支払	273	-	7	2.12%
商品価格リスク
アルミニウム地金先物取引	44,726	-	377	391,016円/t
天然ガス先物取引	7,483	5,125	176	5.56USD/MMBTU

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

		(単位:百万円)
ヘッジの種類	資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	12	248
金利リスク	368	201
商品価格リスク	1,215	527

当連結会計年度(2025年3月31日)

		(単位:百万円)
ヘッジの種類	資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	45	14
金利リスク	-	40
商品価格リスク	553	-

デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
	為替リスク	金利リスク	商品関連リスク	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
2023年4月1日残高	△1	298	△338	△41
その他の包括利益
当期発生額(注1)	△55	368	△248	65
組替調整額(注2)	1	△30	△179	△209
税効果	15	△67	102	50
2024年3月31日残高	△39	569	△664	△135

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
	為替リスク	金利リスク	商品関連リスク	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年4月1日残高	△39	569	△664	△135
その他の包括利益
当期発生額(注1)	17	79	177	273
組替調整額(注2)	41	△136	111	15
税効果	△7	△28	△55	△90
2025年3月31日残高	12	484	△431	64

(注)1.ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
2.ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えられた金額であり、連結損益計算書において「その他の収益」又は「その他の費用」、「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
(10) 金融商品の譲渡
当社グループは、営業債権の一部について流動化を行っております。これらの営業債権は、債務者が支払わない場合に、当社グループに支払義務が発生するものがあり、このような営業債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、「営業債権及びその他の債権」に24,929百万円及び22,584百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「その他の金融負債」に24,929百万円及び22,584百万円計上しております。