退職給付費用
連結
- 2014年3月31日
- 5億3600万
- 2015年3月31日 +29.29%
- 6億9300万
- 2016年3月31日 -17.17%
- 5億7400万
- 2017年3月31日 -20.56%
- 4億5600万
- 2018年3月31日 +10.96%
- 5億600万
- 2019年3月31日 -17.59%
- 4億1700万
- 2020年3月31日 -11.03%
- 3億7100万
- 2021年3月31日 -34.77%
- 2億4200万
- 2022年3月31日 +32.64%
- 3億2100万
- 2023年3月31日 +41.43%
- 4億5400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 12:20
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 67 △60 退職給付費用 321 454 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の適用2023/06/30 12:20
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額又は直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 確定給付年金制度では、主にポイント制に基づいた一時金及び年金を支給しており、一部の確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しており、一部の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2023/06/30 12:20
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度