有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付年金制度では、主にポイント制に基づいた一時金及び年金を支給しており、一部の確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しており、一部の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	37,547百万円	37,269百万円
勤務費用	2,047	2,131
利息費用	327	326
数理計算上の差異の発生額	300	△212
退職給付の支払額	△2,953	△3,230
退職給付債務の期末残高	37,269	36,284

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	22,847百万円	22,463百万円
期待運用収益	571	562
数理計算上の差異の発生額	△61	△813
事業主からの拠出額	912	913
退職給付の支払額	△1,806	△1,964
年金資産の期末残高	22,463	21,160

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,257百万円	1,240百万円
退職給付費用	302	391
退職給付の支払額	△272	△100
制度への拠出額	△91	△83
その他	45	40
退職給付に係る負債の期末残高	1,240	1,489

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,843百万円	22,200百万円
年金資産	△23,975	△22,705
	△1,132	△506
非積立型制度の退職給付債務	17,178	17,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,046	16,613
退職給付に係る負債	16,648	17,195
退職給付に係る資産	△602	△582
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,046	16,613

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	2,348百万円	2,522百万円
利息費用	327	326
期待運用収益	△571	△562
数理計算上の差異の費用処理額	△295	△256
過去勤務費用の費用処理額	△212	△212
出向先からの退職金戻入	△48	△52
確定給付制度に係る退職給付費用	1,549	1,766

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△212百万円	△212百万円
数理計算上の差異	△656	△867
合 計	△868	△1,079

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	656百万円	443百万円
未認識数理計算上の差異	304	△557
合 計	960	△113

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、連結貸借対照表の退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	56%	57%
株式	25	24
現金及び預金	1	1
生保一般勘定	13	13
その他	5	5
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.5～0.9%	0.7～1.1%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.1～6.7%	2.2～6.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度213百万円、当連結会計年度218百万円であります。