訂正有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付年金制度では、主にポイント制に基づいた一時金及び年金を支給しており、一部の確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しており、一部の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	40,872百万円	43,505百万円
会計方針の変更による累積的影響額	2,839	-
会計方針の変更を反映した期首残高	43,711	43,505
勤務費用	2,040	2,269
利息費用	388	374
数理計算上の差異の発生額	345	333
退職給付の支払額	△4,059	△3,789
過去勤務費用の発生額	-	△2,568
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	1,080	-
退職給付債務の期末残高	43,505	40,124

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	21,507百万円	23,462百万円
期待運用収益	538	587
数理計算上の差異の発生額	1,775	△805
事業主からの拠出額	1,817	1,672
退職給付の支払額	△2,175	△2,276
年金資産の期末残高	23,462	22,639

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,669百万円	900百万円
退職給付費用	116	228
退職給付の支払額	△125	△83
制度への拠出額	△72	△83
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△700	-
その他	13	△23
退職給付に係る負債の期末残高	900	940

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,306百万円	22,288百万円
年金資産	△25,248	△24,548
	59	△2,260
非積立型制度の退職給付債務	20,885	20,685
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,943	18,424
退職給付に係る負債	21,358	18,814
退職給付に係る資産	△414	△389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,943	18,424

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,157百万円	2,497百万円
利息費用	388	374
期待運用収益	△538	△587
会計基準変更時差異の費用処理額	229	218
数理計算上の差異の費用処理額	160	42
過去勤務費用の費用処理額	70	△101
出向先からの退職金戻入	△18	△87
簡便法から原則法への変更による費用処理額	379	-
確定給付制度に係る退職給付費用	2,828	2,356

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	70百万円	2,467百万円
数理計算上の差異	1,590	△1,094
会計基準変更時差異	229	218
合 計	1,889	1,591

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△245百万円	2,222百万円
未認識数理計算上の差異	2,412	1,319
会計基準変更時差異の未処理額	△218	-
合 計	1,949	3,540

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、連結貸借対照表の退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	47%	55%
株式	28	24
現金及び預金	3	3
生保一般勘定	18	14
その他	4	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7～0.9%	0.7～0.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.2～3.0%	1.2～3.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度187百万円であります。