有価証券報告書-第1期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は平成20年10月1日付けで退職給付制度をポイント制に変更しております。また、適格退職年金制度から確定給付年金制度への移行と一部について確定拠出年金制度の新規導入を実施しております。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度は12社が有し、確定給付年金制度と一部に確定拠出年金制度を導入しているのは1社であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△22,068
(2)	年金資産(百万円)	11,240
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△10,828
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	674
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	1,480
(6)	未認識過去勤務債務(百万円)	385
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△8,289
(8)	前払年金費用(百万円)	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△8,289

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	1,024
(2)	利息費用(百万円)	439
(3)	期待運用収益(百万円)	△205
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	218
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	610
(6)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	70
(7)	退職給付費用(百万円)	2,156
(8)	その他(百万円)	63
	計	2,219

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
2 「(8)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年～14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)会計基準変更時差異の処理年数
10年～15年 但し、平成15年10月に統合した古河電気工業㈱軽金属カンパニーより引継いだ部分につ
いて、及び一部の子会社では、過年度に一括費用処理をしております。
(6)過去勤務債務の額の処理年数
10年(平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、一部の確定給付年金制度には、ポイント制を導入しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	21,573	百万円
勤務費用	1,407
利息費用	583
数理計算上の差異の発生額	△369
退職給付の支払額	△2,892
企業結合の影響による増減額	20,570
退職給付債務の期末残高	40,872

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	11,130	百万円
期待運用収益	379
数理計算上の差異の発生額	1,362
事業主からの拠出額	2,093
退職給付の支払額	△1,487
企業結合の影響による増減額	8,031
年金資産の期末残高	21,507

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	431	百万円
退職給付費用	121
退職給付の支払額	△170
制度への拠出額	△48
企業結合の影響による増減額	1,502
その他	△166
退職給付に係る負債の期末残高	1,669

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の
調整表

積立型制度の退職給付債務	24,409	百万円
年金資産	△23,175
	1,234
非積立型制度の退職給付債務	19,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,034
退職給付に係る負債	21,369
退職給付に係る資産	△334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,034

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,528	百万円
利息費用	583
期待運用収益	△379
会計基準変更時差異の費用処理額	201
数理計算上の差異の費用処理額	379
過去勤務費用の費用処理額	70
出向先からの退職金戻入	△15
確定給付制度に係る退職給付費用	2,368

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△315	百万円
未認識数理計算上の差異	911
会計基準変更時差異の未処理額	△447
合 計	149

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	35	%
株式	41
現金及び預金	3
生保一般勘定	18
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%～2.0%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、115百万円でありました。