有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付年金制度では、主にポイント制に基づいた一時金及び年金を支給しており、一部の確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しており、一部の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	39,827百万円	40,357百万円
勤務費用	2,257	2,191
利息費用	348	352
数理計算上の差異の発生額	103	313
退職給付の支払額	△2,178	△3,236
その他	-	42
退職給付債務の期末残高	40,357	40,020

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	22,466百万円	23,639百万円
期待運用収益	562	591
数理計算上の差異の発生額	436	△177
事業主からの拠出額	1,580	1,624
退職給付の支払額	△1,405	△2,024
年金資産の期末残高	23,639	23,654

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	986百万円	1,264百万円
退職給付費用	444	357
退職給付の支払額	△86	△119
制度への拠出額	△80	△189
その他	△1	25
退職給付に係る負債の期末残高	1,264	1,339

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,479百万円	25,930百万円
年金資産	△25,843	△25,802
	636	128
非積立型制度の退職給付債務	17,345	17,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,982	17,705
退職給付に係る負債	18,465	18,192
退職給付に係る資産	△483	△487
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,982	17,705

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	2,667百万円	2,549百万円
利息費用	348	352
期待運用収益	△562	△591
数理計算上の差異の費用処理額	129	22
過去勤務費用の費用処理額	△142	△177
出向先からの退職金戻入	△52	△61
確定給付制度に係る退職給付費用	2,387	2,094

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△142百万円	△177百万円
数理計算上の差異	462	△467
合 計	319	△644

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,470百万円	1,293百万円
未認識数理計算上の差異	1,445	978
合 計	2,915	2,271

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、連結貸借対照表の退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	53%	57%
株式	27	24
現金及び預金	2	4
生保一般勘定	14	13
その他	4	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.4～0.9%	0.3～0.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.5～3.3%	2.0～4.3%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度304百万円、当連結会計年度215百万円であります。