有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付年金制度では、主にポイント制に基づいた一時金及び年金を支給しており、一部の確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しており、一部の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	40,124百万円	39,827百万円
勤務費用	2,235	2,257
利息費用	351	348
数理計算上の差異の発生額	512	103
退職給付の支払額	△3,839	△2,178
過去勤務費用の発生額	445	-
退職給付債務の期末残高	39,827	40,357

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	22,639百万円	22,466百万円
期待運用収益	566	562
数理計算上の差異の発生額	90	436
事業主からの拠出額	1,558	1,580
退職給付の支払額	△2,388	△1,405
年金資産の期末残高	22,466	23,639

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	940百万円	986百万円
退職給付費用	269	444
退職給付の支払額	△132	△86
制度への拠出額	△89	△80
その他	△2	△1
退職給付に係る負債の期末残高	986	1,264

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,369百万円	26,479百万円
年金資産	△24,505	△25,843
	△2,136	636
非積立型制度の退職給付債務	20,483	17,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,347	17,982
退職給付に係る負債	18,768	18,465
退職給付に係る資産	△421	△483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,347	17,982

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,481百万円	2,667百万円
利息費用	351	348
期待運用収益	△566	△562
数理計算上の差異の費用処理額	86	129
過去勤務費用の費用処理額	△165	△142
出向先からの退職金戻入	△44	△52
確定給付制度に係る退職給付費用	2,143	2,387

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△609百万円	△142百万円
数理計算上の差異	△335	462
合 計	△945	319

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,612百万円	1,470百万円
未認識数理計算上の差異	984	1,445
合 計	2,596	2,915

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、連結貸借対照表の退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	51%	53%
株式	28	27
現金及び預金	3	2
生保一般勘定	14	14
その他	4	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4～0.9%	0.4～0.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.4～3.0%	1.5～3.3%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度304百万円であります。