(3)減価償却費の調整額352百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額377百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,190百万円には、たな卸資産の調整額△422百万円、セグメント間取引消去△181百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,587百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額19,138百万円には、たな卸資産の調整額△332百万円、セグメント間資産消去△27,977百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,446百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額368百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/05/29 15:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額等

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

流動資産 77,592 百万円
固定資産 173,888
資産合計 251,479

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 113,881 百万円
固定資産 189,115
資産合計 302,996

2017/05/29 15:36

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 3～60年
機械及び装置 2～7年
車輌運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 20年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2017/05/29 15:36

#7 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	-百万円	0百万円
機械及び装置	5	99
車両運搬具	1	2
工具、器具及び備品	3	14
計	9	116

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の10%を超えたため、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度につきましては、本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の90%を超えるため、記載を省略しておりましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にて集計したものを記載しております。

2017/05/29 15:36

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	273,445百万円	297,389百万円

2017/05/29 15:36

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/29 15:36

#11 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行なっております。
栃木県小山市の土地等については、主に当社と株式会社UACJ押出加工小山(旧商号:古河スカイ小山押出株式会社)との吸収分割契約締結に伴い、当社小山工場について管理会計上の区分を変更する事象が発生したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損処理を行なったことによるものです。
埼玉県深谷市、栃木県日光市の機械装置等については、平成26年3月31日付で公表いたしました「UACJグループの将来ビジョン～『世界的な競争力を持つアルミニウムメジャーグループ』の実現に向けて～」において、「拠点別最適生産配分の実施(最適生産体制の構築)」として各生産拠点の設備能力と設備特長を活かした品種移管を実施し、最適な生産体制を構築することをお知らせいたしましたが、それに伴ない休廃止が見込まれる資産の減損処理を行なったこと等によるものです。

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#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

万円
固定資産 189,115
資産合計 302,996

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損	1,313	1,308
固定資産減損損失	1,688	2,801
減価償却超過額	115	95
その他有価証券評価差額金	△90	△224
固定資産圧縮積立金	△237	△204
合併による土地評価差額	-	△2,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
合併による有価証券評価差額	-	△1,439
無形固定資産評価差額	-	△3,043
在外子会社の減価償却費	△130	△3,501

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,206百万円	5,813百万円
固定資産-繰延税金資産	2,655	8,103
流動負債-繰延税金負債	-	△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/29 15:36

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
(貸借対照表関係)

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた3,000百万円及び「未収入金」に表示していた4,067百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,916百万円は、「リース資産」70百万円、「その他」1,846百万円として組み替えております。

2017/05/29 15:36

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物主として31年
機械装置及び運搬具主として7年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/29 15:36

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はTri-Arrows Aluminum Holding Inc.及びTri-Arrows Aluminum Inc.であり、それらを含む持分法適用会社4社の要約財務諸表合計は以下のとおりであります。

	前連結会計年度
流動資産合計	54,014百万円
固定資産合計	57,417
流動負債合計	21,519

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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