(3)減価償却費の調整額381百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,687百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,995百万円には、たな卸資産の調整額△75百万円、セグメント間取引消去△324百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,596百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,477百万円には、たな卸資産の調整額△544百万円、セグメント間資産消去△23,246百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,314百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額423百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額920百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/05/29 15:44

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 3～60年
機械及び装置 2～7年
車輌運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 20年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2017/05/29 15:44

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	43百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	20	32
土地	12	14
建設仮勘定	0	-
有形固定資産-その他	13	17
無形固定資産-その他	0	-
投資その他の資産-その他	-	38
計	90	113

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	318,016百万円	323,703百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
合併による有価証券評価差額	△1,315	△1,068
無形固定資産評価差額	△3,238	△3,039
在外子会社の減価償却費	△5,070	△5,138

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,938百万円	2,271百万円
固定資産-繰延税金資産	2,013	2,285
流動負債-繰延税金負債	△56	△8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物主として20～31年
機械装置及び運搬具主として7～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2017/05/29 15:44