構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

建物 2～50年
構築物 2～60年
機械及び装置 2～7年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	32	39

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他(流動資産)	5,295	9,061
建物及び構築物	243	1,285
機械装置及び運搬具	-	3,172

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っており、遊休資産や処分等の意思決定が行われた資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
愛知県名古屋市の機械装置等については、処分等の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具12百万円、建物及び構築物1百万円、その他0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難であるため零

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 主として20～31年
機械装置及び運搬具 主として7～20年

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