- 5741
- 2026/10/16
- 時価
- 3776億円
- PER 予
- 8.79倍
- 2010年以降
- 赤字-125.65倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.97倍
- 2010年以降
- 0.32-1.77倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.43%
- ROE 予
- 11.03%
- ROA 予
- 3.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 607億300万
- 2019年3月31日 -7.76%
- 559億9100万
個別
- 2018年3月31日
- 186億4400万
- 2019年3月31日 -7.78%
- 171億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額789百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。2019/06/20 14:36
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額458百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,987百万円には、たな卸資産の調整額47百万円、セグメント間取引消去△465百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,569百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△12,434百万円には、たな卸資産の調整額△681百万円、セグメント間資産消去△30,616百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,863百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額793百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額353百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/20 14:36 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており、のれんについては20年間で均等償却しております。2019/06/20 14:36 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2019/06/20 14:36
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 有形固定資産-その他 4 6 無形固定資産-その他 270 - 計 512 918 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/20 14:36
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 合併による有価証券評価差額 △931 △922 無形固定資産評価差額 △1,874 △1,315 在外子会社の減価償却費 △5,655 △7,154
- #6 設備投資等の概要
- 主要な設備投資としては、アルミ圧延品事業において、タイ王国のUACJ (Thailand) Co.,Ltd.における第三期の設備投資、および、米国Tri-Arrows Aluminum Inc.によるローガン工場への設備投資を行っております。国内においては、必要な劣化更新投資等を行っております。2019/06/20 14:36
なお、上記設備投資額には、無形固定資産への投資を含んでおります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法2019/06/20 14:36
② 無形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法2019/06/20 14:36
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/20 14:36