有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アルミ・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延品、並びにそれらの加工品の製造販売を行っており、それぞれの製品ごとに、グループとしての総合力を発揮すべく、業績の評価や投資の意思決定を行っていることから、「アルミ圧延品事業」、「伸銅品事業」、「加工品・関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アルミ圧延品事業」は、アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。
「伸銅品事業」は、銅管・銅合金管及びその継手等の製造及び販売を行っております。
「加工品・関連事業」は、アルミ・銅等の金属加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	アルミ圧延品事業	伸銅品事業	加工品・関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	438,734	32,604	152,932	624,270	-	624,270
セグメント間の内部売上高 又は振替高	59,168	13,007	31,692	103,867	△103,867	-
計	497,903	45,611	184,624	728,137	△103,867	624,270
セグメント利益	29,653	2,075	4,262	35,990	△6,785	29,205
セグメント資産	636,118	38,574	102,793	777,485	△3,414	774,071
その他の項目
減価償却費	21,360	870	2,110	24,340	789	25,129
のれんの償却額	1,996	24	1,484	3,504	-	3,504
のれんの未償却残高	30,639	365	15,431	46,435	-	46,435
持分法適用会社への投資額	18,327	-	3,104	21,431	-	21,431
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	44,681	586	5,470	50,737	458	51,195

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,785百万円には、たな卸資産の調整額△244百万円、セグメント間取引消去△307百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,234百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△3,414百万円には、たな卸資産の調整額△727百万円、セグメント間資産消去△25,966百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,279百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額789百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額458百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	アルミ圧延品事業	伸銅品事業	加工品・関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	467,040	32,028	162,262	661,330	-	661,330
セグメント間の内部売上高 又は振替高	63,650	15,462	34,843	113,955	△113,955	-
計	530,690	47,490	197,106	775,286	△113,955	661,330
セグメント利益	17,011	1,738	3,107	21,855	△6,987	14,868
セグメント資産	682,856	38,925	97,876	819,658	△12,434	807,224
その他の項目
減価償却費	22,863	720	2,274	25,857	793	26,650
のれんの償却額	1,998	24	1,468	3,490	-	3,490
のれんの未償却残高	29,019	341	13,796	43,156	-	43,156
持分法適用会社への投資額	17,956	-	-	17,956	-	17,956
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	49,518	1,174	1,499	52,191	353	52,544

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,987百万円には、たな卸資産の調整額47百万円、セグメント間取引消去△465百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,569百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△12,434百万円には、たな卸資産の調整額△681百万円、セグメント間資産消去△30,616百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,863百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額793百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額353百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アメリカ	その他	合計
367,256	134,430	122,584	624,270

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	タイ	アメリカ	その他	合計
183,138	78,151	66,543	7,260	335,092

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はありません。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アメリカ	その他	合計
367,928	161,866	131,536	661,330

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	タイ	アメリカ	その他	合計
185,892	93,958	76,421	6,456	362,728

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)および当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)および当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。