有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 12:15
【資料】
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【項目】
135項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、アルミ・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延品、並びにそれらの加工品の製造販売を行なっており、それぞれの製品毎に、グループとしての総合力を発揮すべく、業績の評価や投資の意思決定を行なっていることから、「アルミ圧延品事業」、「伸銅品事業」、「加工品・関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アルミ圧延品事業」は、アルミ及びその合金の板圧延製品、押出製品、箔製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行なっております。
「伸銅品事業」は、銅管・銅合金管及びその継手等の製造及び販売を行なっております。
「加工品・関連事業」は、アルミ・銅等の金属加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行なっております。
なお、当社グループは、「圧延」及び「加工品」の2つの事業セグメントを集約し、「アルミ圧延品事業」を単一の報告セグメントとしておりましたが、平成25年10月1日の当社と住友軽金属工業株式会社の経営統合による事業規模の拡大に伴い、事業単位での収益管理責任を明確にすることとしました。これに伴い、前連結会計年度より、報告セグメントを「アルミ圧延品事業」、「伸銅品事業」及び「加工品・関連事業」の3区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
アルミ圧延品事業伸銅品事業加工品・関連事業
売上高
外部顧客への売上高275,13917,57271,395364,107-364,107
セグメント間の内部売上高
又は振替高
26,8686,50813,97247,348△47,348-
302,00724,08085,367411,455△47,348364,107
セグメント利益17,5893293,04420,962△3,19017,772
セグメント資産473,38441,07274,897589,35319,138608,490
その他の項目
減価償却費14,70858771416,00936816,376
のれんの償却額1,157122161,385-1,385
のれんの未償却残高38,2504598,44247,150-47,150
持分法適用会社への投資額12,881-2,42315,304-15,304
減損損失2,7584393993,596-3,596
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
25,57755667926,81229227,104

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,190百万円には、たな卸資産の調整額△422百万円、セグメント間取引消去△181百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,587百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額19,138百万円には、たな卸資産の調整額△332百万円、セグメント間資産消去△27,977百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,446百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額368百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
アルミ圧延品事業伸銅品事業加工品・関連事業
売上高
外部顧客への売上高399,90037,707134,934572,541-572,541
セグメント間の内部売上高
又は振替高
52,00912,88826,70591,603△91,603-
451,90950,596161,639664,144△91,603572,541
セグメント利益23,2611,0424,56428,867△5,18823,679
セグメント資産561,59736,12675,977673,7004,252677,952
その他の項目
減価償却費18,8781,2531,13121,26238121,643
のれんの償却額2,049244402,513-2,513
のれんの未償却残高38,0574358,01146,503-46,503
持分法適用会社への投資額18,411-2,59221,003-21,003
減損損失1,2251063471,678-1,678
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
43,3884461,01944,8521,68746,539

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,188百万円には、たな卸資産の調整額△170百万円、セグメント間取引消去△333百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,685百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,252百万円には、たな卸資産の調整額△475百万円、セグメント間資産消去△20,914百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,641百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額381百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,687百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アメリカその他合計
262,09349,27552,739364,107

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本アメリカタイその他合計
190,98430,54128,1707,292256,988

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はありません。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アメリカその他合計
362,656105,665104,221572,541

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本アメリカタイその他合計
185,56033,84065,2487,727292,374

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)および当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)および当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社の子会社である株式会社ニッケイ加工の自己株取得による当社持分の増加、ならびに同社の子会社であるPennTecQ,Inc.の当社持分の増加に伴ない、負ののれん発生益84百万円を計上しておりますが、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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