有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アルミ・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延品、並びにそれらの加工品の製造販売を行っており、それぞれの製品ごとに、グループとしての総合力を発揮すべく、業績の評価や投資の意思決定を行っていることから、「アルミ圧延品事業」、「伸銅品事業」、「加工品・関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アルミ圧延品事業」は、アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。
「伸銅品事業」は、銅管・銅合金管及びその継手等の製造及び販売を行っております。
「加工品・関連事業」は、アルミ・銅等の金属加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	アルミ圧延品事業	伸銅品事業	加工品・関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	401,985	35,284	138,466	575,735	-	575,735
セグメント間の内部売上高 又は振替高	58,873	11,593	28,615	99,082	△99,082	-
計	460,858	46,878	167,081	674,817	△99,082	575,735
セグメント利益	18,121	339	3,747	22,207	△6,995	15,212
セグメント資産	555,707	35,274	74,039	665,020	△2,477	662,543
その他の項目
減価償却費	19,356	1,212	1,174	21,743	423	22,166
のれんの償却額	2,053	24	445	2,521	-	2,521
のれんの未償却残高	35,180	412	7,640	43,232	-	43,232
持分法適用会社への投資額	17,074	-	2,746	19,820	-	19,820
減損損失	27	82	321	430	-	430
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	27,134	709	1,726	29,569	920	30,489

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,995百万円には、たな卸資産の調整額△75百万円、セグメント間取引消去△324百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,596百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,477百万円には、たな卸資産の調整額△544百万円、セグメント間資産消去△23,246百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,314百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額423百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額920百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	アルミ圧延品事業	伸銅品事業	加工品・関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	398,627	31,286	138,403	568,316	-	568,316
セグメント間の内部売上高 又は振替高	52,627	11,888	28,342	92,857	△92,857	-
計	451,253	43,174	166,745	661,173	△92,857	568,316
セグメント利益	26,763	703	3,742	31,207	△5,338	25,869
セグメント資産	597,124	34,729	95,413	727,266	△1,823	725,443
その他の項目
減価償却費	19,581	782	1,739	22,102	677	22,779
のれんの償却額	1,981	24	1,172	3,177	-	3,177
のれんの未償却残高	33,068	388	17,221	50,677	-	50,677
持分法適用会社への投資額	18,160	-	2,936	21,096	-	21,096
減損損失	22	-	343	365	-	365
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	28,284	410	2,624	31,318	238	31,556

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,338百万円には、たな卸資産の調整額△21百万円、セグメント間取引消去△335百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,983百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,823百万円には、たな卸資産の調整額△551百万円、セグメント間資産消去△23,518百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,246百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額677百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アメリカ	その他	合計
364,982	109,733	101,021	575,735

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アメリカ	タイ	その他	合計
185,263	32,802	68,139	6,700	292,904

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はありません。

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アメリカ	その他	合計
349,741	115,751	102,823	568,316

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アメリカ	タイ	その他	合計
181,594	50,830	66,810	6,234	305,467

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)および当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)および当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。